【ユースケース】海外赴任に帯同する配偶者の就労を継続する方法とは?
貴社では、優秀な社員が夫もしくは妻の海外赴任に帯同するため泣く泣く退職していった、という経験はありませんか?もしくは現在そのような事態に直面していませんか?
海外赴任する駐在員に配偶者が帯同する場合、現状では配偶者は仕事を辞める、もしくは休職せざるを得ないケースがほとんどで、企業と配偶者双方にとって大きな課題となっています。今回は、企業は配偶者を引き続き戦力として活用でき、配偶者は就労を継続できるDeelの海外雇用サービスについてご紹介します。
海外赴任時の配偶者の就労の課題とは?
海外転勤時に駐在員が配偶者を帯同する場合、ビザや現地雇用の複雑さから配偶者は仕事を辞める、もしくは休職せざるを得ないケースがほとんどです(駐妻/駐夫の仕事問題については、社員を海外転勤させる企業ではよく話題になります)。また、配偶者でも就労できるビザがあったとしても、言語や文化の違いなどの障壁から、海外の労働市場で雇用を見つけることには簡単ではありません。さらに、赴任先の国が帯同ビザ(配偶者ビザ)での就労を認めていたとしても、海外赴任者の勤務先が帯同する配偶者の就労を認めていないというケースもあります。
海外赴任に帯同する配偶者の就労継続のメリットとは?
帯同配偶者の就労継続には、配偶者と企業の双方にとって下記のような様々なメリットがあります。
配偶者側:
- 配偶者は自身のキャリアを中断することなく、キャリアアップやスキルの向上が可能となります。
- 配偶者の収入によってダブルインカムを継続することができ、生活の安定や将来への備えができるという経済的なメリットもあります。
企業側:
- 優秀な人材を失うことなく、引き続き自社の戦力として活用することができます。
- 配偶者の雇用が継続できることで、新たに代わりの人材を採用するコストや手間を削減することができます。
- 配偶者が退職することによる蓄積された知見の損失や、後任者を採用するまでの空白期間に発生するビジネス上の機会ロスを防ぐことができます。
帯同配偶者の就労継続を可能にするDeelの海外雇用サービスとは?
Deelの海外雇用サービス(EOR/Employer of Record)は、世界100カ国以上のDeelの現地法人が企業の代わりに現地に住む人材を雇用し、給与計算・支払いや労務管理を行うサービスです。Deelが現地のコンプライアンスを遵守しながら人材を雇用し、企業は海外赴任者に帯同する配偶者を自社の戦力として活用することができます。また世界25カ国以上でビザ取得サポートサービスも提供しています。
帯同配偶者の就労継続のためにDeelのどのサービスを利用すればいいかは、ビザの要件によって異なります。
- 赴任先の国が帯同ビザでの就労を許可している場合は、Deelの海外雇用サービス(EOR)を利用
- 赴任先の国は帯同ビザでの就労を許可していないが、Deelから提供するビザを利用すれば就労できる場合は、Deelの海外雇用サービス(EOR)とビザサポートを利用
- 赴任先の国は帯同ビザでの就労を許可しておらず、Deelから提供するビザを利用することもできない場合は、Deel Shield(Deelが人材と業務委託/コントラクターとして契約)を利用
Deelが貴社の帯同配偶者の就労継続に関する問題解決のためにどのようなサポートをできるかについては、担当者に無料で個別にご相談いただけます。下記よりお気軽にご都合の良いミーティング日時をご予約ください。
赴任先の国のビザについて簡単に確認できるツール
Deelでは、Deelがビザ取得サポートサービスを提供している国のビザの種類と取得にかかるおおよその期間、ビザの有効期間が簡単に確認できる、無料のビザチェッカーを開発しました。ぜひご活用ください。
女性活躍推進にも貢献する新しい人材活用法
企業の女性活躍推進が政府の指針にも盛り込まれ、多くの企業が女性社員の活躍を促進するために様々な取り組みを行っていますが、海外赴任時の配偶者の就労継続もその一環です。海外転勤帯同による退職や長期休職を回避し仕事を続けることで女性がキャリアを築くことができ、企業も女性の管理職登用によって女性の活躍を推進することができます。
帯同配偶者の就労継続のための方法は、赴任国のビザ要件や企業のルールによって違ってきます。個別の案件ごとにDeelがどのようなサポートを提供できるのか、無料でご相談を承っていますので、お気軽に下記よりご都合の良いミーティング日時をご予約ください。