【Deel Japan主催ウェビナー録画】
海外在住人材の代替雇用(EOR)の法的検討と活用事例
国内外の人事労務の専門家である弁護士・社会保険労務士の杉田 昌平先生をお迎えし、「海外在住人材の代替雇用(EOR)の法的検討と活用事例」をテーマに開催したウェビナーの録画を視聴いただけます。
自社で現地法人を設立しなくても海外在住の優秀な人材を雇用する方法として、従業員の代替雇用サービス(EOR)が日本でも認知されつつありますが、仕組みやコンプライアンス面についてよくわからない、という声を企業のマネジメントの方や人事ご担当者様からお聞きすることがあります。
今回のウェビナーではそのような皆様の疑問にお答えする形で、国内外の人事労務の専門家である弁護士・社会保険労務士の杉田先生に、EORについてリーガルの観点からレクチャーをしていただきました。
海外人材の雇用をご検討されている企業様にとって大変有意義な内容となっております。ご関心のある方は録画視聴申込フォームをお送りください。折り返しメールにて録画URLをお送りいたします。
内容
『EORの法的検討と活用事例』弁護士法人Global HR Strategy 杉田 昌平先生
- EORとは何か?
- EORが行われるようになった背景
- EORの適用法
- EORの権利関係
- EORと労働者派遣・職業紹介・業務委託との違い
- 日本で雇用する場合との違い
- コンプライアンス上で注意すべき点
- EORの活用事例
『海外人材雇用や海外の複数国で事業展開する企業の労務管理ソリューションのご紹介』Deel Japanカントリーマネージャー 中島

現地法人を設立せずに従業員を雇用
コストや時間、余分な管理をすることなく、迅速に他国の従業員を雇用することができます。Deelが雇用プロセスをすべて処理するので、貴社はビジネスを構築することに集中できます。
詳細を見るウェビナー録画視聴申込フォーム
下記フォームにご記入の上、送信してください。折り返し録画URLをメールにてお送りします。
登壇者
杉田 昌平 先生
弁護士法人Global HR Strategy 代表弁護士、代表社会保険労務士
2007年慶應義塾⼤学法学部法律学科卒業、2010年同⼤学院法務研究科修了。
センチュリー法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所を経て、慶應義塾大学大学院法務研究科助教授、名古屋大学大学院法学研究科特任講師などを歴任。
著書に『外国人材の雇用戦略 ~採用・法務・労務』(日本法令、2020)(共著)、『中国・タイ・ベトナム労働法の実務Q&A』(334頁~443頁、労働調査会、2018)(共著)など多数。
中島 隆行
Deel Japan カントリーマネージャー
外資系ITベンダーであるSun・Oracle・シマンテックなどで約15年、営業、事業開発を歴任。その後日系VCであるジャフコでは米国投資先の事業開発を担当。その後投資先を含む複数のスタートアップにてカントリーマネージャーを務めてきた。
また直近ではイスラエルのスタートアップを軸にした日本企業のイノベーション支援や、日本の発酵文化の推進プロジェクトなどに携わり、2021年8月よりDeelのカントリーマネージャーに就任。