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EB-2 NIW(国家利益免除)で目指すアメリカ永住権:満たすべき「3つの基準」とは

移民

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著者

Deel Team

最終更新日

15 4月, 2026

Table of Contents

PERM手続きの免除

NIWで審査される3つの基準

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主なポイント

  1. EB-2 NIW(National Interest Waiver:国家利益免除)は、雇用に基づくアメリカ永住権(グリーンカード)申請手続きです。
  2. 雇用に基づく移民申請(EB-2 NIWなど)が承認されると、移民は永住権を申請することができます。
  3. EB-2 NIW (※リンクは英語のみ)資格を得るためには、高度な学位または卓越した能力の証明であるEB-2の要件 (※リンクは英語のみ)を満たすだけでなく、NIWの3つの基準(下記参照)を満たす必要があります。

PERM手続きの免除

NIW申請では、他のほとんどの移民申請で必要とされるPERM労働認証手続きの免除を要請します。PERMとは、申請者が他の資格のあるアメリカ人労働者の雇用を奪うことがないことを証明するためのプロセスです。

この証明プロセスは、申請者である移民本人と雇用主の双方にとって手間がかかり、多くの場合、1年程を要します。

移民(またはその雇用主)がPERMプロセスの免除を要請する理由はいくつかあります。まず、時間を節約するためです。

アメリカ就労ビザの申請には費用も時間もかかり、有効期間も限られている場合が多いです。移民労働者がアメリカ永住権を早く取得できれば、申請者本人(および雇用主)が費用を節約できる可能性が高くなります。PERMプロセスを免除されれば、グリーンカードの取得手続きの所要時間を約1年も短縮できます。

起業家も、PERMプロセスの免除を好む傾向があります。なぜなら、自分たちは新しい雇用機会を「創出」しているのに、「アメリカ人労働者の雇用機会を奪っていない」ことを証明する必要があることは、論理的におかしいと考えるからです。

NIWは自己申請が可能であり、起業家の役職に適格な他の候補者がいないことを証明する必要はありません。

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NIWで審査される3つの基準

移民がPERM免除を受けるには、2016年のダナサール判例(Matter of Dhanasar)で導入された「3つの基準」を満たすことを証明しなければなりません。この基準は、移民が提案する活動(雇用のオファーやその他の就労計画)がアメリカにどのようなプラスの影響を与えるかに焦点を当てています。

EB-2 NIWに申請する場合、移民は各基準を完全に満たす必要があります。

基準1:申請者が提案する活動は、実質的な価値と国家的な重要性を有する

第1の基準には2つの要件があります。申請者が提案する活動が、「実質的な価値」と「国家的な重要性」の両方を備えていることです。「実質的な価値」とは、申その活動の一般的な重要性と価値を指し、「国家的な重要性」とは、活動がアメリカという国家に及ぼす具体的な影響を指します。

例: メキシコ出身のロジータはスタートアップ企業の創業者で、自社の最高技術責任者として、空港のセキュリティを効率化するAI技術を開発しています。

アメリカ国内で技術の開発を継続し、永続的に会社経営していくため、EB-2 NIWを申請しています。 ロジータが提案する活動により、旅行者が空港の保安検査をより迅速に通過でき、空港で必要とされる従業員の数も減らすことができます。これは非常に大きなメリットです。

さらに、アメリカ政府の最優先事項である国内空港における国家安全保障を強化することにつながり、国家的に重要な意義ある活動と言えます。

基準2:申請者は、提案する活動を推進する上で適した立場にある

第2の基準では、申請者には提案する活動を遂行する上で適切な「過去の実績」と「現在のリソース」があるかどうかを検討します。

例: ニコスはキプロス出身の研究者で、アメリカの一流研究機関で慢性疼痛の新しい治療法を研究しています。

ニコスには十分な経歴と専門知識があり、提案した活動を推進する上で適切な立場にあります。研究に関連する博士号も取得しており、過去10年間、慢性疾患の治療法の研究に取り組んできました。また、豊富なリソースも彼の強みです。数多くの研究助成金を受けており、一流の医療機関に勤務しています。

基準3:総合的に判断して、PERM労働証明の要件を免除することがアメリカの国益に適う

(NIWに3つの基準を導入した)ダナサール判例に基づき、米国市民権・移民局(USCIS)は、複数の要素を考慮して第3の基準を評価します。

  • 申請者が雇用契約書や労働許可証を取得することは現実的か(例えば、申請者が起業家である場合、雇用契約書や労働許可証を取得することは現実的ではない可能性がある)
  • 他に資格のあるアメリカ人労働者がいたとしても、申請者の貢献はアメリカに恩恵をもたらすか(より適格なアメリカ人労働者がいるかもしれないが、申請者の仕事の重要性には変わりない)
  • 申請者の提案する活動には時間的制約があるか(申請者が提案する活動は重要で時間的制約があり、PERMプロセスを経ると遅延が生じる可能性がある)

例: イケナはナイジェリア出身の起業家で、現在一時的なアメリカ就労ビザを取得し、自社のCEOとして働いています。会社はアメリカ政府機関と契約を結んでいます。

イケナの仕事は時間的な制約が大きく、政府機関との契約を履行するためにはアメリカに滞在する必要があります。また、会社の創業者であるため、労働許可証を取得することは現実的ではありません。

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