Deelでコロンビアの従業員をオンボーディング、支払い、管理できます
通常、コロンビアで採用するには、御社に現地法人が必要です。現地のオフィス、子会社として登録された住所、現地銀行の口座が必要になります。これに加えて、地域ごとの福利厚生、給与、許認可への対応には数か月かかることがあります。
今では、コロンビアで従業員を迅速かつ簡単に、かつ法令に沿って採用できます。税務書類の収集、給与、福利厚生などを自動化できます。新入社員がオンボーディングされた後は、Deel HRが休暇や書類を一元管理しますので、コロンビアのチームを管理するために別のシステムを用意する必要はありません。
すでにコロンビアに現地法人をお持ちですか。弊社のPEOサービスは、直接雇用の従業員に対する給与とコンプライアンスを代行できます。
通貨 COP
首都 ボゴタ
公用語 スペイン語
給与サイクル 月次
コロンビア向けの必要な福利厚生をすぐにご利用いただけます
Deelを利用すれば、コロンビアの従業員向けにローカライズされた福利厚生を数分で提供できます。すべては1つの操作しやすいオンラインダッシュボードにまとめられたHRプラットフォームで管理できます。
- 年金基金
- 社会保障
- 失業保険
- 労災保険
- 民間医療保険 - Unisure（任意）
- 民間医療保険 - AXA Colpatria（任意）
- 民間医療保険 - Allianz（任意）
コロンビアでの採用を始めるためのクイックスタートガイド
以下のタブを切り替えて、コロンビアで従業員を採用する際に知っておくべきことをすべてご確認ください。
最低賃金の要件
最低賃金は COP 1,750,905、インテグラル最低給与は COP 22,761,765 です。
個人所得税
個人所得税率は0%から39%までで、累進課税により計算されます。世帯状況や扶養人数など、複数の要因が最終的な税率に影響します。
| 年間総収入（総額） | 税率（%） |
|---|---|
| COP 38,812,000 以下 | 0% |
| COP 60,532,000 以下 | 19% |
| COP 145,989,000 以下 | 28% |
| COP 308,713,000 以下 | 33% |
| COP 675,465,000 以下 | 35% |
| COP 1,103,817,000 以下 | 37% |
| COP 1,103,817,000 超 | 39% |
給与コスト
社会保険にかかる雇用主負担の計算は、従業員の給与の種類によって異なります。通常給与の従業員については、社会保険費用は従業員給与の100%を基礎として計算され、2026年の最大基準は COP 343,772,625 です。インテグラル給与の従業員については、社会保険費用は給与の70%を基礎として計算され、同じ最大基準が適用されます。
ご注意: コロンビアの EOR従業員 は年間最低15日の有給休暇を取得する権利があります。これら15日の有給休暇は従業員の年間総支給額の4.17%に相当します。
月次コスト
年金基金 - 12%
労災保険（Labor Risk） - 0.52%〜6.96%（職務内容とリスクレベルにより変動）
家族手当基金管理（CCF） - 4%
社会保障・公衆保健 - 8.5%
家族基金「ICBF」 - 3%
研修基金「SENA」 - 2%
法定拠出金 2023「SENA」 - COP 34,615
在宅勤務手当 - USD 32
年次・年2回のコスト（通常給与の従業員）
法定サービス手当（第13ヶ月給与）* - 1か月分の給与
退職金基金拠出（第14ヶ月給与） - 1か月分の給与
退職金基金の利息 - 第14ヶ月給与の12%
*年に2回、6月に50%、12月に50%が支払われます
条件付きコスト
法定接続手当 - COP 140,606（就業日数に応じて按分支給、給与が最低賃金の2倍未満の従業員のみ対象）
雇用主の責任費用 - 労働者補償および責任補償を継続するために管理手数料0.60%が適用されます
残業代と最大労働時間
月給がCOP 13,000,000未満の従業員には残業代の支払いが義務付けられています。標準労働時間外の時間は残業とみなされます。追加時間については、従業員には以下の追加賃金が支払われます:
標準的な労働週の場合: 時給の25%
夜勤、日曜日および祝日の場合: 時給の75%
日曜日および祝日の夜勤の場合: 時給の150%
残業代の対象となる従業員は、1日あたり最大2時間の残業、かつ週合計で最大48時間まで働くことができます。
標準労働時間は1日8時間、週40時間です。標準的な労働週は月曜日から金曜日です。2021年の法律2101号により、コロンビアの従業員の最大週労働時間は今後数年かけて段階的に48時間から42時間へと短縮されます。
この変更は従業員の給与および福利厚生には影響しません。
最大週労働時間は毎年7月15日に段階的に短縮されます（2023〜2026年のスケジュール）:
2023年: 48時間から47時間へ
2024年: 47時間から46時間へ
2025年: 46時間から44時間へ
2026年: 44時間から42時間へ
2026年7月15日以降、最大週労働時間の短縮は停止します。
