アメリカの産休制度の基礎ガイド： EXを向上させる労務戦略とは？連邦法と各州が義務づける法的要件を徹底解説

連邦法であるFMLAは、全米で最長12週間の無給かつ雇用保障付きの休暇を認めていますが、州レベルの政策は大きく異なっています。

Deelでは、こうした規制が人員計画や従業員エクスペリエンス（EX：Employee Experience）にどのような影響を与えるかを目の当たりにしてきました。このガイドでは、アメリカ全土の産休管理に関する細かな点、資格要件、そして実践的なヒントをより深く理解することができます。

Deelの人事および給与コンプライアンスに関する専門知識を活用すれば、チームの拠点がどこにあっても、競争力のある福利厚生プログラムを自信を持って構築し、変化する規制に常に先んじることができます。

アメリカの産休とは

アメリカの産休とは、母親が出産、養子縁組、または新生児の世話のために仕事を休む期間を指します。しかし、他の多くの先進国とは異なり、アメリカでは連邦レベルで有給の産休が義務付けられていません。産休の制度は、連邦法、州の制度、および雇用主の方針の組み合わせによって決まります。

アメリカにおける産休の仕組みとは

アメリカの産休は、主に家族医療休暇法（FMLA）によって規定されています。この連邦法は、対象となる従業員に対し、出産または養子縁組、あるいは重篤な健康状態にある家族の介護のために、年間最大12週間の無給かつ雇用保障付きの休暇を付与するものです。この最低限の基準は、従業員が無給の家族休暇を取得できることを保証するものですが、有給休暇を保証するものではありません。

では次に、アメリカ全土の産休に関する法律を詳しく見ていきましょう。

各州独自の産休法が果たす役割

連邦法に加え、多くの州では独自の産休に関する法律があり、追加の保護や給付を提供している場合があります。これらの州法には、有給家族医療休暇（PFML）、休暇期間の延長、受給資格要件の緩和などが含まれます。一部の州は、より包括的な産休制度で知られており、対象となる従業員に有給家族休暇を提供しています。また、別の州では、制度の拡充に向けた法案が検討されています。

アメリカの州別産休法

州ごとの有給産休制度

FMLAでは最長12週間の無給休暇が認められていますが、カリフォルニア州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、ワシントン州などの州では、産休を含む有給の家族休暇制度が設けられています。

これらの州では賃金の一部補償が行われているため、従業員は生まれたばかりの子供との絆を深めるために休暇を取りやすくなっています。

カリフォルニア州の産休に関する法律

カリフォルニア州の有給家族休暇（PFL：Paid Family Leave）プログラムは、生まれたばかりの子供との絆を深めるために休暇が必要な、新米の母親、父親、養親、里親に経済的支援を提供するものです。

対象者は、最長8週間分の給付金を受け取ることができます。給付額は、申請開始日の5～18か月前に稼いだ週給の約60～70％に相当します。PFLは経済的な支援を提供するものですが、雇用保障を保証するものではないことに注意が必要です。

ただし、FMLAやカリフォルニア州家族権利法（California Family Rights Act）などの他の法律に基づき、雇用保障が受けられる場合があります。申請の利便性を考慮し、オンラインでの申請をお勧めします。また、給与の支払い方法は、口座振込、デビットカード、または小切手から選択できます。

コロラド州の産休に関する法律

コロラド州の家族・医療休暇保険（FAMLI：Family and Medical Leave Insurance）プログラムは、労働者が人生の重要な出来事に対処するための有給休暇を提供します。

対象となる従業員は、新生児との絆を深める、本人または家族の重篤な健康状態のケア、家族の軍務への派遣、家庭内暴力や性的暴行に関連する問題への対処など、さまざまな理由で年間最大12週間の有給休暇を取得できます。妊娠または出産合併症の場合は、最大16週間の休暇が認められる場合があります。

コロラド州で過去4四半期に州内で2,500ドル以上の賃金を得た従業員のほとんどは、この制度の対象となります。1099従業員または業務受託者といった自営業者も、コロラド州に居住し、コロラド州で働いている限り、この制度に加入できます。この制度は、雇用主と従業員双方からの保険料拠出によって資金が賄われています。

コネチカット州の産休に関する法律

コネチカット州の有給休暇保険制度は、対象となる労働者に対し、新生児または新たに養子縁組または里子となった子供との絆を深めるために、12か月以内に最大12週間の有給休暇を付与します。さらに、妊娠に関連する深刻な健康状態のために就労できない妊婦は、追加で2週間の有給休暇を取得できる場合があり、合計で最大14週間となります。

これらの給付を受けるには、申請者は現在コネチカット州で雇用されているか、申請前の12週間以内に同州で雇用されていた必要があります。また、過去5四半期のうち最初の4四半期で最も収入が高かった四半期に、少なくとも2,325ドルを稼いでいることが条件となります。このプログラムは、学生労働者、ビザ保持者、パートタイム労働者、季節労働者など、 W-2フォームを受け取るほとんどの労働者を対象としています。

最低賃金水準で働いている場合、週給の約95%を支給するように設計されています。最低賃金を超える収入については、給付額は最低賃金の95%に加えて、その超過分の60%となります。

2025年1月1日現在、週当たりの給付額の上限は981ドルです。給付金は毎週火曜日に電子給付金振込（EBT：Electronic Benefits Transfer）またはデビットカードで支給され、支払いは2週間遅れで行われます。

マサチューセッツ州の産休に関する法律

マサチューセッツ州では、産休と育児休暇は有給家族医療休暇（PFML：Paid Family and Medical Leave Program）制度によって規定されており、様々な家族や医療上の理由で有給休暇が認められています。

PFMLに基づき、従業員は給付年度ごとに最大26週間の家族・医療休暇を取得する権利があります。特に、出産、養子縁組、里親委託など、新しい子供との絆を深めるために、最大12週間の有給家族休暇を取得できます。給付年度は、従業員の休暇開始日の前の日曜日から始まる52週間と定義されます。

PFMLの対象となるために、マサチューセッツ州のほとんどの従業員は、失業支援局（DUA：Department of Unemployment Assistance）が定める最低所得要件を満たす必要があります。自営業者は、MassTaxConnectを通じて登録することで参加できます。また、一部の雇用主は自動的に対象とはなりませんが、プログラムへの参加を選択することも可能です。

PFML制度に基づき従業員が受け取る給付額は、従業員の平均週給を州の平均週給と比較した額に基づいて算出されます。2025年の週当たりの最大給付額は1,170.64ドルです。従業員は、オンラインで利用できる給付額計算ツールを使って、想定される週当たりの給付額を概算することができます。

ニュージャージー州の産休に関する法律

ニュージャージー州では、一時的障害保険（TDI：Temporary Disability Insurance）と家族休暇保険（FLI：Family Leave Insurance）の両方が有給の産休に対する経済的支援を提供しますが、それぞれ異なる目的で利用されています。

TDIは、妊娠関連の症状や出産後の回復のために仕事を休まなければならない人に対し、10～12週間の現金給付を提供します。これは、仕事ができない身体的な回復期間に重点を置いています。一方、FLIは、子どもが1歳になるまでの間に親子の絆を育むことを目的として、最大12週間の現金給付を提供する制度です。

ニューヨーク州の産休に関する法律

ニューヨーク州の有給家族休暇（PFL）制度は、従業員が様々な家族関連の理由で有給休暇を取得できるよう、雇用保障付きの制度です。対象となるのは、民間企業または制度導入済みの公的機関に勤務し、かつ同一の雇用主のもとでで26週間以上（パートタイムの場合は175日以上）勤務している従業員です。

休暇は、新生児、養子、または里子の世話をするため、重篤な健康状態にある家族の介護をするため、または家族が軍務に召集された際に家族を支援するために取得できます。

対象となる従業員は、最大12週間の休暇を一度に、または1日単位で取得でき、給付金は従業員の平均週給の67%（上限あり）が支給されます。この制度は雇用保障も提供しており、従業員は休暇取得後、元の仕事または同等の職務に復帰できます。制度の資金は、従業員の給与からの拠出金によって賄われています。

オレゴン州の産休に関する法律

オレゴン州では、有給休暇制度（Paid Leave Oregon）プログラムにより、産休および育児休暇の給付を受けることができます。これらの給付を受けるには、従業員はオレゴン州で勤務し、休暇申請前の直近1年間に少なくとも1,000ドルの収入を得ている必要があります。

これには、フルタイム、パートタイム、季節労働者、および複数の雇用主から雇用されている労働者が含まれます。自営業者、独立請負業者、および部族政府は自動的には対象となりませんが、プログラムへの参加を選択できます。連邦政府職員、裁判官、公務員、および選出された公職者は、有給休暇の給付を受ける資格がありません。

この制度を利用する従業員は、52週間の期間内に最大12週間の有給休暇を取得できます。妊娠に関連する事情がある場合は、14週間まで延長可能です。休暇期間中は、従業員に給与が支払われます。

さらに、雇用主は90日以上連続して雇用されている従業員の雇用を保障する義務があり、その職位がまだ存在する場合には、従業員が元の職務に復帰できるようにしなければなりません。

ロードアイランド州の産休に関する法律

ロードアイランド州の臨時介護者保険（TCI：Temporary Caregiver Insurance）プログラムは、重病の家族の介護や新生児との絆を深める必要がある労働者に対し、最長4週間の休暇と一部賃金補償給付を提供します。

給付金の計算方法は、一時的障害保険（TDI）給付金と同様で、賃金の60%を補償します。週当たりの給付額は、基準期間の最高賃金四半期に支払われた賃金の4.62%で決定され、2025年時点では、扶養手当を除いて、週当たりの最高額は1,070ドル、最低額は139ドルです。

TCIの受給資格を得るには、労働者はロードアイランド州で賃金を得ており、TDI/TCI基金に拠出しており、かつ特定の所得要件を満たしている必要があります。ロードアイランド州で働き、TDIの適用を受けているほとんどの個人が対象となりますが、特定の連邦、州、地方自治体の職員、パートナー、および法人化されていない自営業者は例外となります。

ワシントン州の産休に関する法律

ワシントン州の有給家族・医療休暇制度（PFML：Paid Family and Medical Leave）は、産休や育児休暇など、さまざまな事由で従業員に有給休暇を提供する制度です。

従業員は通常、年間最大12週間の有給休暇を取得できます。出産とその後の新生児との絆を深めるなど、1年以内に複数の対象となるライフイベントが発生した場合は、最大16週間の休暇を取得できる場合があります。妊娠や出産に伴う合併症の場合は、最大18週間まで延長できます。

従業員は休暇期間中、週給の最大90%を受け取ることができ、その金額には週当たりの給付上限額が設けられています。2025年の週当たりの給付上限額は1,542ドルです。

有給休暇を取得するには、従業員は資格取得期間中に少なくとも820時間勤務している必要があります。これは1つまたは複数の職場での勤務時間を合算したものでも構いません。

有給休暇の対象となる事由には、深刻な健康状態、家族に新しい子供が加わった場合、および特定の軍事関連の事由が含まれます。

しかし、連邦政府職員や自営業者など、このプログラムへの参加を選択しなかった一部の労働者は、この給付を受ける資格がありません。

州ごとに異なる産休期間

産休の期間は州によって大きく異なります。連邦のFMLAでは最長12週間の無給休暇が認められていますが、州によってはそれよりも長い期間の休暇が認められている場合もあります。例えば、コネチカット州では最長16週間、ロードアイランド州では最長13週間の無給休暇が認められています。

追加的な保護措置が限定的または全くない州

以下の州では、連邦のFMLA以外に、州独自の産休法は存在しません。

以下がそのリストです。

• アラバマ州
• アラスカ州
• アリゾナ州
• アーカンソー州
• フロリダ州
• ジョージア州
• アイダホ州
• インディアナ州
• アイオワ州
• カンザス州
• ケンタッキー州
• ルイジアナ州
• ミシシッピ州
• ミズーリ州
• モンタナ州
• ネブラスカ州
• ネバダ州
• ニューハンプシャー州
• ニューメキシコ州
• ノースカロライナ州
• ノースダコタ州
• オハイオ州
• オクラホマ州
• ペンシルバニア州
• サウスカロライナ州
• サウスダコタ州
• テネシー州
• テキサス州
• ユタ州
• バージニア州
• ウェストバージニア州
• ワイオミング州

これらの州の従業員は、雇用主が資格要件を満たしていれば、FMLAの適用対象となります。

複雑なアメリカの産休制度へのコンプライアンスをPEOで簡素化

アメリカで初めて採用活動を行う人にとって、各州の産休に関する法律を理解するのは難しい場合があります。

PEOは、雇用主が連邦および州の産休法を遵守できるよう包括的なソリューションを提供することで、休暇に関する法令遵守を簡素化します。

Deel PEOの詳細をご覧いただくか、または 30分間の無料デモで、Deelのサービスがどのようにアメリカの複雑な労務リスクへのコンプライアンスに役立つのかをご確認ください。