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EOR vs. 直接雇用【2026年版】
雇用主記録
グローバル採用

著者
Deel Team
最終更新日
09 3月, 2026

重要なポイント
- グローバル企業の多くは、Employer of Record(EOR)か直接雇用のどちらがコストを削減できるのか見極められずにいます。
- どちらを選ぶべきかはビジネスの目標によって異なります。EORは短期プロジェクトや市場テストに適しています。オフィスや施設を設置する場合は直接雇用の方が合理的と言えます。
- 一つの採用モデルだけを選ぶ必要はありません。Deelなどの大手サービス提供者を活用すると、場所に応じてEORまたは現地法人を使い分けることができます。
リモートワークや人材の可動性が拡大しているため、グローバル採用が加速しています。人事のリーダーにとって課題となるのは、海外に展開するかどうかではなく、どのように効果的かつコストパフォーマンスに優れた方法で展開するかです。 最終的な判断は、Employer of Record(EOR) サービスを利用するか、直接雇用するかということになります。EORはスピーディかつシンプルというメリットがあり、直接雇用は現地に密着したい企業にとって目標達成を助けるものとなり得ます。しかし、最適な選択をするためには、コストを比較し、トレードオフを理解することが重要です。 Deelは150か国以上の企業をサポートしてきた実績があり、EORと直接雇用のどちらについても実際のコスト要因を熟知しています。この記事では、各アプローチでの一般的な料金、コストの違い、EORを検討するタイミングについてのインサイトを共有します。ぜひお読みください。
Employer of Record(EOR)とは
EORは海外人材の法的な雇用主として機能する第三者機関です。日々のプロセスは企業側が管理し、人事、給与、コンプライアンスに関わる業務はすべてEORが月額固定料金で行います。 EORは海外の人材を現地法人を通じて雇用します。その従業員は現地法人に登録されますが、企業の指示のもとで働きます。コンプライアンス上の問題が発生した場合、EORが書面上の正式な雇用主として罰則や法的措置に関して責任を負います。 企業がEORを検討するのは主に、現地国に法人がなく、その国で人材を採用する必要がある場合です。スピーディかつ低コストで採用したい場合や、自社の法人設立までの一時的な手段として、現地の人材市場との間の橋渡しをするEORを活用できます。 海外採用を検討する企業が増えるにつれ、EORの人気は高まっています。2024年には、企業の73%がグローバル人材の拡大のためにEORを利用しました。専門家たちは、リモートワークの普及や、グローバルなコンプライアンス要件に関する懸念の高まりにより、2034年までにEORの需要は倍増すると予測しています。
Deelがなければ、望みどおりに海外チームを拡大し成長させることはできなかったでしょう
—Manuel Freire氏,
Nomic Foundation 法務・財務責任者
EORのコストと料金構造の説明
EORはほとんどの場合、定額料金または給与の一定の割合に基づき、従業員一人あたりの月額固定料金を提示しています。Deelも定額制です。 EORの料金は、月額$199の基本モデルから、オールインクルーシブのサービスでは$1,500までと幅があります。長期契約が必ず必要ということはありません。海外で短期間だけ従業員を雇用する必要がある場合、Deel EORでは月単位の契約が可能です。 EORの月額の合計は人材の人数や場所によっても異なります。採用や管理にかかるコストは国によって大きく異なるため、平均額は市場によって幅があります。例えば ドイツで採用する場合、個別の福利厚生制度があるため、管理業務が大きくなりますが、これもEORの料金に反映されます。 さまざまな経費がある場合でも、EORは内訳を記載した請求書を毎月1通だけ発行します。EORの月額料金に加え、各従業員の給与や福利厚生がまとめられているため、それぞれの経費の管理を簡素化できます。
直接雇用のコストの説明
自社による直接雇用の場合、幅広く経費の管理が必要になります。給与や福利厚生に加え、以下の予算が必要です。
- 法人の設立:法人の設立は初期費用の中で最も大きなものの一つで、$5,000~$25,000程度必要となります
- ライセンス取得:業種によっては特定の認可が必要です
- 継続的な管理:地方自治体からの信頼を保つために年度ごとに申告や監査が求められます
- 給与プロセス:現地のベンダーを使用する場合、現地従業員の給与や税務処理に対して月額または年額で手数料がかかります
- 保険:ほとんどの管轄地域で、雇用主には社会保障制度への拠出が求められます
- 人事管理:契約、記録、報告すべてを管理する義務を果たすために余分の労力が必要となります
- 専門家によるサポート:設立やコンプライアンスなどに関しては、法務や会計のコンサルタントへの依頼が発生します
重要な点として、直接雇用のコストは地域によって大きく異なります。例えば、Deelの従業員コスト計算機によると、給与が同額の場合、米国では$54,000、英国では$58,000を支払うことになります。わずかな差に思えますが、人材を採用するたびにその額が膨らんでいきます。
EORと直接雇用のコスト比較
どのようにコストを比較すればよいでしょうか。一例として、1年で5人の従業員を採用する場合にEORと自社法人それぞれで想定されるコストの目安は以下のとおりです。
| EOR | 直接雇用 | |
|---|---|---|
| 初期費用 | ||
| 税務登録 | $0 | $500 (¥75,000) |
| 公証 | $0 | $3,000 (¥450,000) |
| 雇用契約 | $0 | $3,000 (¥450,000) |
| 登記 | $0 | $300 (¥45,000) |
| 銀行口座開設 | $1,000 (¥150,000) | |
| 税務ストラクチャリング | $0 | $8,000 (¥1,200,000) |
| 法務・会計コンサルタント | $0 | $8,000 (¥1,200,000) |
| 給与設定 | $0 | $1,500 (¥225,000) |
| 継続費用 | ||
| 会計士報酬 | $0 | $21,000 (¥3,150,000) |
| 銀行手数料 | $0 | $550 (¥82,500) |
| 管理費 | $0 | $8,100 (¥1,215,000) |
| 給与計算 | $0 | $7,000 (¥1,050,000) |
| 人事 | $0 | $6,000 (¥900,000) |
| 管理手数料 | $47,000 (¥7,050,000) | $0 |
| 総所有コスト(TCO) | $47,000 (¥7,050,000) | $67,950 (¥10,192,500) |
ところが、同じ内訳で20人を採用する場合の目安は以下のとおりです。
| EOR | 直接雇用 | |
|---|---|---|
| 初期費用 | ||
| 税務登録 | $0 | $500 (¥75,000) |
| 公証 | $0 | $3,000 (¥450,000) |
| 雇用契約 | $0 | $3,000 (¥450,000) |
| 登記 | $0 | $300 (¥45,000) |
| 銀行口座開設 | $1,000 (¥150,000) | |
| 税務ストラクチャリング | $0 | $8,000 (¥1,200,000) |
| 法務・会計コンサルタント | $0 | $8,000 (¥1,200,000) |
| 給与設定 | $0 | $1,500 (¥225,000) |
| 継続費用 | ||
| 会計士報酬 | $0 | $29,400 (¥4,410,000) |
| 銀行手数料 | $0 | $550 (¥82,500) |
| 管理費 | $0 | $8,100 (¥1,215,000) |
| 給与計算 | $0 | $16,000 (¥2,400,000) |
| 人事 | $0 | $6,500 (¥975,000) |
| 管理手数料 | $143,760 (¥21,564,000) | $0 |
| 総所有コスト(TCO) | $143,760 (¥21,564,000) | $85,850 (¥12,877,500) |
ご覧のとおり、EORでは一拠点で雇用する従業員が増えるほどコスト効率が低下します。 ただし、ご注意いただきたい点として、上述の計算では隠れた費用やコスト節減は考慮されていません。例えばEORにより、採用までの時間を大幅に短縮でき、重要なポジションを数日で埋められます。生産性の低い業務を長きにわたって続けなくてよいため、数千ドルもの節約につながります。
EORでの雇用には、給与計算、福利厚生の管理、コンプライアンス管理も含まれるため、それら業務のためのチームを現地で設けるためにリソースを投入する必要がありません。 特定の拠点でのコストを比較するには、DeelのEORまたは法人設立の計算機をご利用ください。国、雇用したい従業員数、連絡先情報を入力するだけで内訳が表示されます。
EORを利用する価値はあるか
EORか自社法人のどちらを選択する(英文記事)場合、客観的に見ていずれかの手段が優れているということはありません。採用業務をアウトソーシングするかどうかは最終的に、企業の具体的なニーズや、短期/長期の目標に応じて判断されます。採用業務をアウトソーシングするかどうかは最終的に、企業の具体的なニーズや、短期/長期の目標に応じて判断されます。 EORが適しているのは以下のような場合です。
リモートで各地にいるチームを管理する
チームが分散しており、物理的なオフィスが必要ない場合、すべての場所に法人を設立することは費用対効果が低いと言えます。事業展開するすべての国で法人を設立するなら、最終的に数千ドルもの費用を支払うことになります。 EORを利用すると、法人設立に必要なコストは発生しません。分散している全従業員の一人あたりで予測可能なコストのみ支払うことになります。
Deelのおかげで、10か国以上で60人以上を採用できました。Deelのカスタマーサービスは素晴らしいもので、迅速かつ丁寧に対応してもらえました
—Herve Flutto氏,
Sparksense創業者兼CEO
新たな市場をテストする
ある地域で自社の製品やサービスの需要があるかどうか分からない場合、EORを利用することで法人設立にかかるリソースを投入する必要がなく、市場とマッチしなかった場合に投資を失うリスクを避けることができます。
事業拡大のための資金が調達できるまで待つ必要もなくなるため、レジリエンスも向上します。ビジネスチャンスがありそうだと感じたら、いつでもどこでも市場をテストできます。
速やかに市場に参入する
新たな市場にチャンスがあると分かった場合でも、現地の競合に打ち勝ったり、有利な条件を最大限得たりするために必要なスピード感で動けないことがあります。法人設立、ライセンス取得、採用手続きに何か月もかかるためスピードが落ちてしまうためです。
DeelなどのEORを活用すればわずか数日でスタッフを雇用できます。待ち時間によってチャンスを逃してしまうことなく、速やかに市場に参入(英文記事)できるのです。
自分たちでドイツに現地法人を設立しようとしていたら、事業拡大の目標を期限内に達成することは決してできませんでした。Deel EORのような、迅速かつコンプライアンスに準拠したソリューションが必要でした
—Junya Hiroshima氏,
京都フュージョニアリング株式会社人事部長
短期プロジェクトを実施する
一時的な任務の場合、EORを利用することで、法人を設立してやがてクローズするよりもコストを抑えることができます。Deelを含め、サービスによっては、1年間の契約も必要ありません。閉鎖する準備が整ったら1か月までにサービス提供者に知らせることで、その拠点の従業員分の請求書を最後に受け取るのみです。
法人設立への橋渡し
現地拠点を設立する(英文記事)準備が整っていても、スタート前に書面上の手続きの完了を待たなければなりません。EORを利用することで、移行期間中でも従業員を採用し、オフィスを立ち上げることができます。準備が整い次第、従業員をプロバイダーの法人から自社法人に異動させられます。
直接雇用の方が適しているケース
自社オフィスや施設を現地に立ち上げ、存在感を高めたい場合は直接雇用の方が魅力的かもしれません。地域で認知度の高いブランドを築いたり、特定のライセンスを申請したりする場合にも直接雇用はより効果的と言えます。管轄区域によっては、これらのアクションを取るために恒久的施設(PE)の設置が必要になる場合もあります。
とはいえ、前述のようなリスクや費用が発生します。現地の労働や雇用に関する法律を遵守し、給与計算の専門業者を見つけ、必須となる福利厚生に加入する必要があります。Deelなどのグローバルソリューションを見つけることは、法人設立、信頼できる給与計算システムの構築、継続したコンプライアンス維持に欠かせません。 さらに詳しく
Deelにすべてお任せ
Deelはお客様の成長過程のあらゆる段階でサポートします。まずはDeel EORを利用した採用、新たな市場への参入、グローバル展開から始めてみませんか。次のステップへの準備が整ったら、Deelの手厚い法人設立サービスを活用して各地で法人を設立することもできます。
一つのソリューションにこだわる必要はありません。Deelを利用すれば、ある国ではDeelのEOR、別の国では自社法人と使い分けるオペレーションも可能になります。すべてがDeel PayrollやDeel HRに統合され、一つのダッシュボードとコンプライアンス機能に一元化されます。
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