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W-9とW-8フォームの解説：米国および国外のコントラクター向け
法務 & コンプライアンス
契約者管理
著者
Deel Team
最終更新日
15 4月, 2026
ポイント
- 米国に拠点を置いている企業は、コントラクターの所在地に基づき、特定の納税フォームを収集する必要があります。米国のコントラクターを雇用している場合は、W-9フォームを使用します。国外のコントラクターの場合は、W-8BEN（個人）またはW-8BEN-E（法人）を収集します。米国以外の企業は、これらのフォームを収集する必要はありません。
- W-9およびW-8フォームは、コントラクターを特定し、納税義務を判断するのに役立ちます。不適切なフォームや書類の欠落は、国外のコントラクターに対する30％の源泉徴収税が発生するなど、税務上の問題につながる可能性があります。一方、適切なフォームを使用することで、租税条約の特典を申請したり、源泉徴収の免除を受けたりすることが可能になります。
- Deelは、コントラクターの所在地や事業形態に基づき、適切なフォームを提出するようコントラクターに促すことで、税務コンプライアンスを簡素化します。さらに、オンボーディングから支払いまで、書類管理およびコントラクター管理のあらゆる側面をサポートし、円滑な運営を実現し、事務負担を軽減します。
グローバル採用が急拡大しており、企業は国境を越えて優秀な人材にアクセスできるようになりました。しかし、その成長に伴って税務という課題が生じており、雇用主と労働者の双方にとって混乱を招く要因となっています。
最もよくある疑問の一つに、米国および国外のコントラクターに対するW-9とW-8フォームの違いがあります。どのフォームを誰に送付すべきなのでしょうか。
グローバルな労働力を管理する雇用主にとって、これらのフォームを適切に処理するには、非常に手間がかかり、多くの事務作業を伴います。しかし、Deelを使用してコントラクターの雇用、支払い、管理をエンドツーエンドで行うことで、高度な税務コンプライアンスの自動化とAIによる労働者の分類（英文記事）により、これらの業務を簡素化できます。
コントラクターを利用することで、正確な税務申告が可能になり、誤分類のリスクを回避できます。
このガイドでは、W-9とW-8フォームの主な違い、それぞれのフォームを使用すべき正確なタイミング、そしてなぜそれが重要なのかを解説します。
コントラクター向け納税フォーム：一般的なルール
W-8またはW-9フォームを収集する必要があるのは、米国に拠点を置いている企業のみです。米国以外の国に拠点を置いている企業の場合、これらを収集する必要はありません。ただし、その場合でも税務コンプライアンスへの対応は必要であり、自社が事業を展開している国の法律に従うことが求められます。
自社が米国に拠点を置いており、米国市民を雇用している場合は、国内税法を遵守し、W-9フォームを使用する必要があります。一方、米国に拠点を置いており、国外のコントラクターを雇用している場合は、個人として業務を行っているコントラクターにはW-8BENを、法人として業務を行っている独立コントラクターにはW-8BEN-Eを発行する責任があります。
Deelは、国境を越えた税務コンプライアンスへの対応が大きな負担になりうることを十分に認識しています。だからこそDeelは、コントラクターの所在地やステータスに基づいて適切なフォームを提出できるようサポートし、お客様が「誰にどのフォームを送るべきか」を判断する必要をなくしました。Deelの自動化されたワークフローと現地のコンプライアンス専門家が、適切な書類の収集を確実にサポートします。
以下のセクションでは、これらのフォームについてさらに詳しく説明します。
W-9フォームとは？
納税フォームW-9は、米国に拠点を置いている個人のコントラクターから必要な情報を収集および確認するために使用されます。確定申告の時期が近づくと、雇用主はこれらのフォームを個人のコントラクターに発行し、完成した書類を保管します。雇用主はフォームをIRSに提出する義務はありませんが、手元に保管しておく必要があります。
W-9フォームには、個人のコントラクターに関するさまざまなデータが含まれます。氏名や現住所に加え、TIN（納税者識別番号）（英文記事）または社会保障番号も記載されます。この9桁の番号は、IRSからの罰則を回避するため、フォームに記入する必要があります。
このフォームへの記入が必要なのは、個人のコントラクターのみです。W-9フォームはコントラクターの特定と個人情報の取得のみを目的としているため、雇用主はコントラクターにいくら支払ったかを報告するために、1099-NECフォームをIRSに提出する必要があります。これによりIRSは所得とコントラクターの確定申告を照合することができます。
W-9フォームに関する詳細ガイド（英文記事）をご覧ください。
W-8フォームとは？
雇用主が米国外のコントラクターを雇用する場合、その情報を取得するためにW-8フォームが必要となります。
雇用主は、コントラクターが国外居住者であることを証明し、適用可能な租税条約の特典を申請できるよう、コントラクターにW-8フォームを発行する必要があります。コントラクターが完成したフォームを適時に提出しなかった場合や、無効な情報を提供した場合は、所得に対して30％の全額税率が適用される可能性があります。
雇用主はコントラクターにフォームを発行する必要がありますが、それをIRSに提出する義務はありません。
W-8BENフォームとW-8BEN-Eフォーム
国外のコントラクターを雇用する企業は、コントラクターが個人として業務を行っているか、法人として業務を行っているかに応じて、W-8BENまたはW-8BEN-Eフォームのいずれかが必要となる可能性があります。
W-8BENは、「米国源泉税及び報告に関する外国人受益者証明書」とも呼ばれます。これは、コントラクターが確かに米国民ではない個人で、米国外で業務を完了し、米国源泉の所得を受け取る可能性があることを証明するものです。
別の種類のW-8フォームであるW-8BEN-Eは、国外居住者が個人ではなく法人として業務を行っている場合に使用されます。
米国とコントラクターの出身国との間に租税条約がある（英文記事）場合は、いずれのケース（個人のコントラクターまたは法人である場合）においても、この減税措置を受けることができます。
米国と租税条約を締結している国の確認や、個人のコントラクター向けの税務フォームについての詳細は、W-8BENに関するこちらの記事（英文記事）をご覧ください。
さらに詳しく：2026年における海外コントラクターの雇用と管理方法（英文記事）
別の種類のW-8フォーム
国外労働者にはW-8BENおよびW-8BEN-Eの使用が最も一般的ですが、IRSは事業構造や所得の種類に応じて、別の種類のW-8フォームも発行しています。
| フォーム | 対象 | 目的 |
|---|---|---|
| W-8 ECI（米国における商務または事業の遂行に実質的に関連する所得に係る国外居住者による証明書） | 米国における商務や事業の遂行に実質的に関連する所得を有する、国外の個人または法人 | 実質的に関連する所得（ECI）を報告するために使用します。これにより、一律30％の源泉徴収率ではなく、米国の超過累進税率に基づいて課税されるようになります |
| W-8 EXP（米国源泉徴収および報告に係る国外政府またはその他の国外組織による証明書） | 外国政府や免税組織などの国外事業体。自身のステータスを証明するために使用します | 利子、配当、助成金などの特定の所得について、米国の源泉徴収および報告の免除を申請するために使用します |
| W-8 IMY（米国源泉徴収および報告に係る国外仲介業者、国外のパススルー事業体、または特定の米国支店による証明書） | パートナーシップやパススルー事業体など、他者に代わって業務を行っている国外の仲介業者 | 提出者がその所得の実質的受益者ではないことを証明し、実際の所得受取人に関する書類を添付します |
さらに詳しく：コントラクターから正社員へ切り替えるべきタイミング（英文記事）
Deel Contractor
Deelを使用して税務書類の手続きをストレスフリーに
W-9とW-8のどちらを使用すべきかの判断は、グローバルな労働力を管理するうえでのほんの一要素に過ぎません。それ以外にも、コントラクターの分類、グローバル人材への支払い、国際的なコンプライアンスの維持にも対応する必要があります。
しかし、コントラクターや従業員の採用、支払い、管理をお客様に代わって行う、オールインワンのグローバル人事プラットフォームがあります。それが、Deelです。
Deelは、コンプライアンスを遵守した契約書の作成やグローバル給与計算から、各国向けの納税フォーム対応、そしてコントラクターへの支払いまで、あらゆる業務を一元的に管理します。
Deelは、お客様のグローバルな人事運営が常にコンプライアンスを遵守し、労働者への支払いが、希望する通貨で遅延なく行われるようにお手伝いします。たった1回の一括払い操作で、グローバルチーム全員への資金提供と支払いを、わずか数分で効率的に完了できます。
Deel Contractorを利用すれば、コントラクターの採用に不安や迷いを感じる必要はありません。コンプライアンスを完全に維持しながら、職務に最適な人材を雇用し、関係者全員にとって素晴らしい体験を創出できます
—Lindsay Ross氏,
Bitpanda 最高人事責任者（CHRO）
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