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オーストラリア就労ビザ:スポンサー雇用とEORの違いを比較【2027年更新】

移民

法務・コンプライアンス

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著者

Deel Team

最終更新日

2026年11月19日

View of the Sydney Opera House and harbour at dusk with a colorful gradient sky.
目次

オーストラリアでのスポンサー雇用制度とは?

オーストラリアでEORを利用する仕組み

EORとスポンサー雇用:最適な雇用モデルの選び方

どの雇用ルートが適切か?4つの事例

2027年に向けて確認すべきビザ制度の変更点

よくある間違い

Deel Mobilityによるサポート

主なポイント

  1. スポンサー雇用とEORは異なる仕組みであり、双方の法的要件を自動的に代替するものではありません。

  2. スポンサー雇用を利用する場合、労働者、指定された職務、雇用主、ビザの種類が、内務省の現行の基準を満たしている必要があります。EORは現地の法規制に準拠した雇用形態を提供できますが、それが当該労働者のビザやスポンサーシップに関する規定に適合しているかどうかは、雇用主が個別に確認しなければなりません。

  3. 2027年に予定されている変更については、時期が重要な要素となります。実際に施行された規則、移行期日、基準値、スポンサーとしての義務について、何らかの対応をとる前に必ず確認が必要です。

オーストラリアでの採用をお考えなら、自社で就労ビザをスポンサーすべきか、EOR(雇用主代行)を利用すべきか検討されることでしょう。判断の鍵は、候補者の就労資格と自社の現地法人の有無です。EORはビザのカテゴリーではなく、それ自体に就労資格を付与する効力はありません。オーストラリアにおける雇用主によるビザスポンサー制度は絶えず変化しています。本記事では、2027年に向けた制度変更も踏まえ、両者の違いと選び方を解説します。

オーストラリアでのスポンサー雇用制度とは?

オーストラリアのスポンサー雇用は、単なる雇用契約ではなく、雇用主が主体となって進める移民手続きです。主なルートは、一時滞在の「Skills in Demand」(サブクラス482)、永住権につながる「Employer Nomination Scheme」(186)、地方雇用主向けの「Regional」(494)です。それぞれ職種、職務経験、英語力、給与などの要件が異なります。手続きは、職務と候補者の適格性確認、認定スポンサー資格の取得、ノミネーションとビザ申請、承認後の義務履行という順序で進みます。

費用面では、雇用主がSAF拠出金(サブクラス482:年間1,200~1,800豪ドル、186/494:一括3,000~5,000豪ドル)を負担します。2026年7月1日以降、所得基準額はCore Skillsで79,423豪ドル、Specialist Skillsで146,576豪ドルに引き上げられます。ビザ申請料も改定され、サブクラス482は4,015豪ドル、186は6,140豪ドルです(2026年11月13日現在)。雇用主には変更通知・記録保管義務があり、労働者のビザ条件や雇用契約上の権利義務とは分けて管理する必要があります。(出典:オーストラリア内務省「Skills in Demand visa (subclass 482)」、「Skilling Australians Fund levy」)

オーストラリアでEORを利用する仕組み

EORは、現地法人を持たない企業がオーストラリアで人材を雇用する際に活用できる仕組みです。EORが現地の法的雇用主としての役割を担います。オーストラリアの労働法に基づいて、給与計算、スーパーアニュエーション(私的年金制度)、休暇管理、法令遵守に必要な業務などを担当します。企業側(クライアント)が日常業務の指示やプロジェクト管理を行います。

EORが適しているのは、すでにオーストラリアで働く権利を持つ人材を採用する場合や、現地法人を設立する前に、市場での事業展開を試験的に進める場合です。

一方、就労ビザが必要な人材に対して、EORだけで就労資格を与えることはできません。

また、EORを介したスポンサー雇用には注意が必要です。ビザ上のスポンサー、法的雇用主、実際の業務指揮者の関係が制度に適合するか確認しなければなりません。特に第三者雇用に関する規制については、内務省または登録移民エージェントに事前確認することが重要です。

EORとスポンサー雇用:最適な雇用モデルの選び方

オーストラリアで外国人材を雇用する場合、EOR(雇用代行)と雇用主による直接スポンサーには重大な違いがあります。選択にあたっては、雇用主体、ビザ手続き、費用、管理権限、将来の事業展開を総合的に検討する必要があります。

雇用主 移民手続き 適するケース 主なリスク
スポンサー雇用 スポンサー企業 認定スポンサーと申請者が対応 スポンサー要件と継続的義務を満たせる企業 職種・ビザ要件、スポンサー義務
EOR 通常は現地のEOR(契約形態の確認が必要) スポンサー資格や就労権は別途確認 適法な現地雇用体制が必要な企業 雇用実態とビザ条件・スポンサー責任の不一致

スポンサー雇用は人事管理の自由度が高い一方、審査やコンプライアンス対応が必要です。EORは導入の迅速化が期待できますが、サービス料だけでなく総コストや管理権限も比較しましょう。将来自社法人を設立する場合の雇用移管や契約変更も、事前に確認することが重要です。

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どの雇用ルートが適切か?4つの事例

オーストラリアで日本企業が人材を雇用する場合、企業の現地法人の有無や候補者のビザ状況によって、適切な雇用ルートは異なります。以下は代表的な4つの事例です。

1. 日本から社員をオーストラリアへ赴任させる場合

赴任する社員は、オーストラリアで就労するためのビザを取得する必要があります。雇用主によるスポンサー、または別のビザルートを検討する必要があり、EORを利用するだけでは就労資格は確保できません。

2. オーストラリア法人が就労ビザを必要とする外国人を採用する場合

雇用主によるスポンサー有力な選択肢です。スポンサー資格、職種の適格性、対象職種リスト、所得基準額などを確認します。

3.現地法人がない企業が、すでにオーストラリアで就労権を持つ人材を採用する場合

EORが有効な選択肢となります。ただし、候補者のビザの種類や就労条件を事前に確認することが重要です。

4. 現地法人設立前に6~12か月間、市場への進出を試験的に進める場合

EORを活用することで、現地法人設立前の雇用体制を構築できる可能性があります。将来自社法人を設立した際の雇用の移管も計画しておきましょう。

これらはあくまで一般的な事例であり、個別の法的アドバイスではありません。ビザの種類や申請要件については、オーストラリア政府登録移民エージェント(Registered Migration Agent)に相談することをおすすめします。

2027年に向けて確認すべきビザ制度の変更点

オーストラリアのスポンサー雇用制度を利用する際は、ビザ制度の変更時期と適用範囲を正確に把握することが重要です。特に2027年の制度変更については、政府が正式に決定・公表した内容と、検討段階の提案を区別しなければなりません。

2026年7月1日からは、技能ビザの所得基準額が毎年見直され、Skills in Demand(サブクラス482)のCore Skillsは79,423豪ドル、Specialist Skillsは146,576豪ドルとなります。この基準額は2027年6月30日までに提出されたノミネーション申請に適用されます。重要なのは、原則としてノミネーション申請の提出日によって適用される基準額が決まる点です。2025年度の基準額が自動的に適用されるわけではありません。(出典:オーストラリア内務省「Salary requirements to nominate a worker」)

また、職種リスト、ビザ申請料金、申請資格、審査ルールも公表日に再確認する必要があります。特にOSCA(新職業分類)への移行や2027年の制度変更については、内務省から正式な施行日と経過措置が発表されるまでは、確定した現行ルールとして扱わないことが重要です。

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よくある間違い

オーストラリアで外国人材を雇用する際、EORとスポンサー雇用の仕組みの違いを正しく理解していないと、法令違反や予期しないコストにつながる可能性があります。特に注意したいのは、次の4つのポイントです。

  1. EORを利用すれば就労ビザも取得できると誤解すること:EORは現地での雇用管理を担うサービスであり、自動的にビザや就労許可を提供するものではありません。雇用契約と移民法上の就労資格は別々に確認する必要があります。

  2. スポンサー付きビザをすべて同じ制度として扱うこと:サブクラス482、186、494などには、それぞれ異なる適格要件、職種、所得基準、滞在条件があります。制度ごとの違いを確認したうえで採用計画を進めましょう。

  3. 政府の提案を確定した制度として扱うこと:制度改正案や協議資料を施行済みの法律として扱うと、読者に誤った情報を提供するだけでなく、企業のコンプライアンスや信用にも悪影響を及ぼします。必ず内務省の正式発表と施行日を確認しましょう。

  4. EORのサービス料金だけで比較すること:実際のコストには、スポンサー関連費用、給与、福利厚生、税務・労務管理、将来の雇用移管費用なども含まれます。初期費用だけでなく、雇用期間全体の総コストで比較することが重要です。

オーストラリアでの採用を成功させるには、雇用形態、ビザ要件、費用、法的責任を一体的に検討することが不可欠です。契約締結前に専門家の確認を受け、制度と実際の雇用関係に不整合がないかを確認しましょう。

Deel Mobilityによるサポート

オーストラリアで海外の人材を採用する際は、採用とビザ申請のスケジュールの調整、雇用契約の整備、現地の法令遵守を並行して進める必要があります。Deel Mobilityは、グローバルモビリティの計画を支援し、企業が利用可能な選択肢を理解するためのサポートを提供します。ただし、ビザの適格性やスポンサーとしての責任は、オーストラリアの各制度に照らして個別に確認する必要があります。

スポンサーシップは移民手続きのルート、EORは雇用モデルです。採用する職種と候補者のビザ状況に応じて適切な方法を選び、最新の政府情報を確認することが、責任の明確化、適法な採用、不要な遅延の回避につながります。

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免責事項:本記事は法的助言を提供するものではありません。実際に手続きを進める前に、必ず政府の公式情報を確認し、必要に応じて専門家に法的助言を求めてください。

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よくある質問

482ビザ保有者は、原則としてスポンサー企業またはその関連会社でしか働けません。標準ビジネススポンサーが、関係のない第三者(クライアント企業)の業務に従事させる形(オンハイヤー)でスポンサーすることは、原則として認められていません。このような形態で外国人材をスポンサーするには、通常、内務省とのオンハイヤー労働協定(On-hire Labour Agreement)が必要です。EORを通じたスポンサー雇用を検討する場合は、スポンサー、法的雇用主、実際に業務を指揮する企業の関係が制度に適合しているか、登録移民エージェントに事前に確認しましょう。

可能ですが、新しい雇用主がスポンサー資格を取得し、その職務についてノミネーションを申請して、承認を得る必要があります。ノミネーションが承認される前に自社で働き始めると、本人がビザ条件(8607)に違反し、雇用主側も制裁の対象となる可能性があります。また、482ビザ保持者が前の雇用主のもとでの雇用が終了した場合、スポンサーなしで滞在できるのは1回につき最大180日、ビザ期間全体で合計365日までです。採用スケジュールは、この期限を踏まえて組みましょう。

含まれません。所得基準額と比較対象になるのは「保証年間収入」で、基本給と、あらかじめ金額が確定している現金の手当が対象です。雇用主が拠出するスーパーアニュエーション(私的年金)、業績に応じた賞与やコミッション、残業代、経費の払い戻し、住居などの現物給付は含まれません。給与を「スーパーアニュエーション込み」の総額で提示する場合は、スーパーアニュエーションを除いた金額が基準額を上回っているかを必ず確認しましょう。また、所得基準額とは別に、同じ職務のオーストラリア人労働者と同等以上の給与(市場給与水準以上)であることも求められます。

ワーキングホリデービザには、同じ雇用主のもとで働けるのは原則6か月までという条件(8547)があります。EORを利用する場合、法的な雇用主はEORとなりますが、別の人材会社や契約形態を経由して同じ職場・同じ職務で6か月を超えて働き続けることは認められていません。ただし、勤務地が異なり(在宅勤務を含む)、それぞれの勤務地での就労が6か月以内であれば、許可なしで同じ雇用主のもとで働き続けることができます。それ以外の理由で6か月を超えて雇用したい場合は、事前に内務省へ許可を申請する必要があります。長期の雇用を予定している場合は、早い段階で482ビザなど別のビザへの切り替えを検討しましょう。(出典:オーストラリア内務省「6 month work limitation(条件8547)」)

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