【2026年版】H-1Bビザを持つ外国人が起業する方法｜リスクと注意点を解説

自分の米国拠点の会社を立ち上げることを検討しているH-1Bビザの従業員の方へ。米国移民とスタートアップ成功の両面における当社の専門知識を組み合わせ、皆さまの第一歩をサポートします。

H-1Bビザの概要

H-1Bビザは、外国人が米国企業で働くことを可能にする非移民ビザです。雇用主に紐づくビザであり、特定の1社に対してのみ有効ですH-1Bステータスのまま複数の会社で働くことはできないため、自分の会社を始めることは難しい課題のように見えるかもしれません。

しかし幸いなことに、ビザを取得する前にその会社のために「就労」しない限り、新しい会社を設立・立ち上げること自体は十分に可能です。

何が「就労」にあたるのか、そして将来のビザ取得に向けてどう準備すればよいのか。これらについては後ほど詳しく説明します。

H-1Bビザの要件

H-1Bビザ保持者として新しい会社を始める方法を説明する前に、まずH-1Bビザの要件を確認しておきましょう。

• 有効な雇用オファー：H-1B（または任意の就労ビザ）の資格を得るには、米国で合法的に法人化された企業からの有効な雇用オファーが必要です
• 専門職（Specialty occupation）：雇用オファーは、関連分野の学士号（以上）を必要とする職務でなければならず、あなた自身もその学位を有している必要があります。たとえば最高マーケティング責任者（CMO）に就く場合、その職務は経営学・マーケティングなど関連分野の学士号以上を要件としている必要があります
• 雇用主・従業員関係：自分が設立した会社で就労ビザを取得することはできますが、自営業（self-employed）であってはなりません。米国市民権・移民業務局（USCIS）は、雇用主・従業員関係の有無によって自営業者と適格な従業員を区別します。創業者の場合、会社の所有比率が50%未満であるか、取締役会（Board of Directors）を設置していれば、雇用主・従業員関係を示すことができます
• 一般賃金（Prevailing wage）要件：会社は、あなたが働く米国の郡における労働省（DOL）の最低賃金水準を満たす、またはそれを上回る給与を支払えなければなりません

起業を検討する際は、これらのH-1B要件を念頭に置いてください。たとえば、あなたが大手テック企業のソフトウェアエンジニアだとします。その経歴はエンジニア職には適格でも、スタートアップで就きたい役職には適格でない場合があります。

新会社でCEOになりたい場合、関連する学位が必要であり、かつスタートアップはあなたの地域におけるCEOの一般賃金を支払える必要があります。

H-1Bビザでスタートアップを立ち上げるためのロードマップ

1. 現在のH-1B雇用主に在籍中、自社のためにできること・できないことを理解する

就労許可（その会社がスポンサーするH-1Bなど）なしに、別の米国企業のために能動的に「就労」することはできません。たとえば、ある会社に対する就労許可がない場合、以下を行うことはできません。

• その会社から報酬を受け取る
• 実務的な製品開発に関与する
• その会社の製品のためにコードを書く
• スタッフの直接的な管理やその他の日常業務に関与する

これらの点はすべて、米国内でH-1Bビザを保持しながら米国企業・外国企業で働く場合に適用されます。

一方で、あなたができるのは「受動的な業務（passive work）」です。これには以下のような活動が含まれます。

• 市場調査や顧客開拓（カスタマーディスカバリー）の実施
• 将来の共同創業者候補との、計画中の投資や購入に関する話し合い
• ビジネスミーティングへの出席・参加
• 投資家や顧客との面談など、ビジネス上の関係構築
• 契約の交渉
• 米国法人の設立、EIN（雇用者識別番号）の申請、郵送先住所の確保、事業ライセンスの申請
• 受動的な株主または投資家として行動すること

判断に迷う場合は、ビザステータスを維持するためにも、移民専門家から法的アドバイスを得てください。

2. 日常業務を担う共同創業者やその他の米国人材を採用する

自社のためにできること・できないことを踏まえ、米国市民権者またはグリーンカード保持者である共同創業者や従業員の採用を検討しましょう。あなたが就労許可の取得を進める間、チームが日常業務を担当できます。

3. 現在のH-1Bステータスを維持する

H-1Bビザは、スポンサーである米国雇用主に雇用されている限り、米国に滞在することを認めるものです。新しい事業のためのビザを取得する準備が整うまでは、現在の雇用主のもとで働き続け、H-1Bビザのステータスを維持してください。ステータスを維持できなかった場合、米国からの出国が必要になる可能性があります。

4. 自社をスポンサーとするH-1B申請を行う

自社へフルタイムで移行する準備が整ったら、会社があなたのためにH-1B移籍（transfer）申請を行えます。

H-1Bの申請がUSCISに承認されるまでには、数週間から数か月かかることがあります。ただし、新しい会社へのH-1B移籍を申請する場合、ビザ申請がUSCISに提出された時点で、すぐにその新会社で働き始めることができます。

あるいは、移籍が不成立となる場合に備えて、申請が承認されるまで待つという判断もできます。

H-1Bビザ保持者：創業者の例

自分の会社を通じてH-1Bを取得できる可能性のあるシナリオを見てみましょう。

あなたは現在、大手テック企業でソフトウェアエンジニアとして働いており、自分のスタートアップを立ち上げたいと考えています。まずは事業を設立する必要があります。あなたは株式の75%を所有しているため、取締役会を設置しなければなりません。

新会社がH-1B移籍申請を行うまでは、現在の雇用主のもとで働き続けます。その時点で、H-1B申請の提出をもって自社で働き始めるか、あるいはH-1B移籍が承認されるまで待ってから移行するかを判断できます。

創業者向けのその他の非移民ビザ

米国で会社を始める選択肢はH-1Bビザだけではありません。以下のような他の米国非移民ステータスも検討できます。

• O-1ビザ：O-1は、延長回数に制限がなく、柔軟な基準で知られています。ベンチャー資金を得た創業者の多くは、自覚しないうちにO-1ビザの資格を満たしていることがあります
• E-2ビザ：条約締結国の出身であれば、自社への投資によってE-2ビザを取得できる可能性があります
• グリーンカード：グリーンカードの取得プロセスには数年かかることがありますが、永住者になれば任意の米国企業で合法的に働けます。すぐに自社で働く必要がなければ、今からグリーンカードのプロセスを始めることも検討できます

ビザステータスを守りながら米国で起業するために

H-1Bビザを保持しながらでも、米国での起業は十分に可能です。ただし、ビザを取得する前は「受動的な業務」にとどめ、報酬の受け取りや日常業務の管理といった「能動的な就労」を避けることが、ステータスを守るうえで欠かせません。自社をスポンサーとするH-1B移籍や、O-1・E-2といった代替ビザなど、状況に応じた進め方を見極めることが成功への近道です。

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