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2027年にシンガポール就労ビザ(EP)の給与基準が改定|採用企業向け準備ガイド

法務・コンプライアンス

移民

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著者

Deel Team

最終更新日

2026年11月19日

An isometric illustration showing a blue folder with a document and graph, floating coins with numbers 1 and 8, and a magnifying glass, representing financial analysis.
目次

2027年1月1日からの変更点

個別の条件を確認してリスクを回避する

COMPASS要件への対応が急務

人事・採用担当者のための実務チェックリスト

良くある落とし穴

Deelで複雑なビザ申請とコスト管理を自動化

主要なポイント

  1. 新規申請の給与基準引き上げ:2027年1月1日より、EP新規申請の最低給与基準が一般業種で月額6,000シンガポールドル(約75万円)、金融サービス部門で6,600シンガポールドル(約82万円)へと引き上げられます。

  2. 年齢による段階的な上昇:上記の金額は、最も若い年齢層に適用される最低基準です。45歳以上の場合、必要な月額給与は一般業種で11,500シンガポールドル(約143万円)、金融で12,700シンガポールドル(約158万円)に達します。そのため、対象者の年齢や業種に応じた基準額を確認することが重要です。

  3. 更新スケジュールとCOMPASSの壁:既存のEP保有者については、2028年1月1日以降に有効期限を迎えるEPの更新から新基準が適用されます。ただし、給与基準を満たすだけではEPを取得できるとは限りません。COMPASS(Complementarity Assessment Framework:補完的評価枠組み)についても、免除対象者を除き、所定の合格スコアを獲得する必要があります。

シンガポール政府の人的資源省(Ministry Of Manpower:MOM)は、賃金の上昇や専門職市場の質の維持を目的として、外国人就労ビザ(Employment Pass:EP)の引き上げを発表しました。シンガポールでの事業展開を検討している企業にとって、現地での給与体系の見直しや適格性確認が急務となります。

本記事では、新規・更新の適用時期、年齢や金融サービス部門による給与基準の違い
、COMPASSの確認事項を整理し、採用や更新の前に活用できる実務チェックリストを紹介します。国境を越えたビザ申請や移民手続きの包括的なサポート体制については、Deelのグローバルビザ・移住支援サービスもあわせてご確認ください。

2027年1月1日からの変更点

シンガポール政府の人的資源省(MOM)の発表および予算案に基づき、外国人就労ビザ(EP)の給与基準が引き上げられます。必要な給与額は、申請者の年齢や金融サービス部門に該当するかどうかによって異なります。そのため、年齢や業種に応じた正確な基準額を把握することが重要です。下記「年齢・セクター別:給与基準比較表」で変更点をまとめています。

年齢・セクター別の給与基準比較

区分 年齢層 現行基準(参考) 2027年1月1日以降の新基準
一般業種 最年少層(23歳) 5,600シンガポールドル(約70万円) 6,000シンガポールドル(約75万円)
45歳以上 10,700シンガポールドル(約133万円) 11,500シンガポールドル(約143万円)
金融サービス部門 最年少層(23歳) 6,200シンガポールドル(約77万円) 6,600シンガポールドル(約82万円)
45歳以上 11,800シンガポールドル(約147万円) 12,700シンガポールドル(約158万円)

適用時期についても注意が必要です。新規申請の場合2027年1月1日以降に提出される申請に即時適用されます。既存のEP保有者については、2028年1月1日以降に有効期限を迎える更新申請から新基準が適用されます。

この制度変更は、企業が採用および人員計画を見直すための時間を確保できるよう、移行期間を設けて段階的に実施されます。このような複雑なビザ手続きをスムーズに進める手法については、EORを活用した海外ビザスポンサーシップの仕組みでも詳しく解説しています。

補足:ビザ種別を比較する―Sパス(S Pass)の改定

2027年1月1日より、Sパスの最低給与基準も同時に引き上げられます。一般業種は月額3,300シンガポールドル(約41万円)から3,600シンガポールドル(約45万円)に、金融サービス部門は3,800シンガポールドル(約47万円)から4,000シンガポールドル(約50万円)へ変更されます。 EPと同様に、必要な給与額は年齢に応じて段階的に高くなるため、MOMの最新公式ガイドラインをご確認ください。

個別の条件を確認してリスクを回避する

報道で取り上げられている「月額6,000シンガポールドル」(約75万円)は最も若い年齢層に適用される最低給与基準にすぎません。実際には年齢・経験に応じて要求額が上がり、45歳以上では一般業種で11,500シンガポールドル(約143万円)、金融セクターで12,700シンガポールドル(約158万円)に達します。そのため、一律の金額ではなく、対象者の年齢や業種に応じた給与基準を確認することが不可欠です。

下記の年齢・業界別の具体例を参考にしてください。

30歳と45歳以上の月額給与ベンチマーク比較(単位:シンガポールドル) ※下表はEP最低給与基準ではなく、COMPASS C1(給与)で10ポイントを獲得するために必要な水準(各業種・年齢の現地PMET給与の65パーセンタイル)です。(出典:シンガポール人力部(MOM)COMPASS C1 Salary Benchmarks by Sector、2026年8月公表版。2027年1月1日以降の新規申請に適用)

業界 30歳 45歳以上 差額(増加額) 上昇率
金融サービス 11,499 19,683 +8,184 約71%UP
ファンドマネジメント 13,016 21,639 +8,623 約66%UP
情報通信技術 9,226 13,926 +4,700 約51%UP
専門サービス 8,283 12,102 +3,819 約46%UP
航空・海運業 8,180 12,390 +4,210 約51%UP
不動産業 6,802 8,730 +1,928 約28%UP

比較からわかるポイント

  • 金融系は年齢により上昇幅が大きい:金融やファンドマネジメント業界では、30歳から45歳以上にかけて約8,000シンガポールドル(約100万円)以上も基準額が跳ね上がります。シンガポール国民または永住権保持者の給与水準が高いことも、外国人のEP取得・維持に求められる給与基準に影響しています。

  • 情報通信技術や専門サービスは比較的緩やかな傾斜:情報通信技術や専門サービス(コンサル・法務など)も年齢に応じて基準額は上がりますが、金融業界と比べると上昇幅や上昇率は比較的緩やかです。

  • 不動産業は全体的に低めの水準:不動産業は30歳時点で6,802シンガポールドル(約85万円)、45歳以上でも8,730シンガポールドル(約109万円)となっており、他業界と比べて低い水準です。

給与基準のクリアは、EP取得・更新の必要な条件の一つに過ぎません。企業の現地雇用比率や外国人従業員の国籍の多様性、申請者の給与水準や学歴・資格などをポイント制(COMPASS)で、原則として40ポイント以上を獲得する必要があります(高額所得者など一部免除規定あり)。給与額を満たしていても、COMPASSで不合格となればビザは発給されません。
日本から現地法人や出向先へ派遣される場合、給与が日本円ベースで支払われたり各種手当が含まれたりすることがあります。MOM EP給与基準の判定対象として認める給与の構成要素(基本給および固定手当)を正確に把握し、為替変動リスク(円安によるシンガポールドル換算額の目減り)を見越したバッファーを持たせておく必要があります。基準額ぎりぎりの給与を提示すると、為替変動によって基準を下回り、申請が認められない可能性があるため注意が必要です。

グローバル規模での給与水準やコンプライアンス管理については、各国における最低賃金と労働基準の動向もあわせてご確認ください。

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COMPASS要件への対応が急務

シンガポールでの新規採用や駐在員の派遣を検討している企業、すでにEP保持者を雇用している企業、および金融サービス部門の雇用主は、2027年以降の給与基準引き上げやCOMPASS要件に備える必要があります。以下にそれぞれの対応策について解説します。

  • 2027年にシンガポールへの新規採用や駐在員派遣を計画している企業:オファーに含まれる給与や手当を見直し、新しい給与基準を満たしているか確認しましょう。

  • すでにEP保持者を雇用している企業(更新予定):新基準は2028年1月1日以降に有効期限を迎えるEPの更新から適用されます。対象者の給与水準を早めに確認し、中長期的な人件費予算にも反映しておく必要があります。

  • 金融サービス部門の雇用主:一般業種よりも高い給与基準がすべての年齢層に適用されるため、採用予算や人件費を慎重に見積もる必要があります。

  • 5,600〜5,999シンガポールドル(約70~74万円)の若手層:2027年以降、新規申請のEP下限値(6,000シンガポールドル/約75万円)を下回るため、現行の給与水準では基準を満たせません。昇給による給与基準の充足、職務内容の見直し、Sパスなど別ビザの検討、あるいは別拠点への配置転換など、複数の選択肢を検討する必要があります。

現地法人の設立形態や事業展開を見据えた組織戦略については、海外子会社と支店の違い・選び方ガイドもあわせてご確認ください。

人事・採用担当者のための実務チェックリスト

シンガポールEPの新基準に対応するため、人事・採用担当者が実施すべき実務項目は以下の通りです。

  • 対象人材の給与監査:2027年以降に新規採用予定者および2028年更新予定者の月給が新基準(一般6,000シンガポールドル/金融6,600シンガポールドル、45歳以上は一般11,500シンガポールドル/金融12,700シンガポールドル)を満たしているか確認します。

  • 昇給スケジュールと人件費予算の前倒し:基準未満の既存保持者について、2028年の更新に向けて段階的なベースアップや手当の見直し計画を策定します。

  • 新規オファーおよびビザ申請のタイムライン調整:2027年1月以降に申請予定の案件について、新基準の月給額を前提とした雇用契約書へ改訂します。

  • COMPASS事前シミュレーションの実施:MOMのセルフアセスメントツールを活用し、新給与水準におけるトータルスコアが40ポイントを確実に超えるか検証します。

  • 現地雇用比率と国籍多様性の最適化:企業側のPMET(専門職、管理職、エグゼクティブ、技術者)のローカル雇用比率(ローカルPMET÷全PMET)や国籍多様性比率(EP申請者と同国籍のPMET÷全PMET)が基準をクリアしているか、社内人事データを確認します。

良くある落とし穴

シンガポール就労ビザの運用においては、人事担当者が陥りやすい誤解や落とし穴が存在します。ここでは、以下の点に注意し、予期せぬトラブルを防ぎましょう。

  • 「6,000シンガポールドル(約75万円)」を全年齢・全セクターの共通の基準額と誤解する:実際には年齢や金融サービス部門に応じて基準額が高くなるため、その違いを把握していないと、申請が認められなかったり、スケジュールが大幅に遅れたりする可能性があります。

  • 新規申請の適用日を更新申請にも適用してしまう誤り:2027年1月という日付だけに注目し、更新時期を迎えていない既存のEP保有者にも新基準が適用されると誤解するなど、対象者や適用時期を取り違えるリスクがあります。

  • 給与基準のクリア=ビザ発給確定と思い込む:COMPASS(ポイント制)や企業の多様性要件に関する要件を見落とすと、給与基準を満たしていても、ほかの要件を満たせず不合格になる可能性があります。

  • 古い給与基準をベースにオファーを提示する:改定前の古い金額でオファーレターを提示してしまうと、後から急な給与改定や契約し直しが必要となり、採用プロセスの停滞やコンプライアンス上の問題につながるおそれがあります。

Deelで複雑なビザ申請とコスト管理を自動化

シンガポールの就労ビザ管理では、複雑な更新期限の把握や、突然の給与基準改定に伴うオファー再調整などの課題が頻発します。Deel Mobilityなどのソリューションを活用することで、国境を越えたビザ申請の進捗、従業員のスケジュール、ポリシー改定を一元管理できます。例えば、対象となるビザ申請を2027年および2028年の期限にマッピングし、誰がどの基準の適用を受けるかを可視化できます。

また、日本からシンガポール法人や出向先へ人材を派遣する際、日本円建ての給与や各種手当がMOMの「固定月額給与」の定義を満たしているか、また為替変動によって基準を下回るリスクがないかを管理する必要があります。Deelなら、現地通貨建ての必要給与額と手当の構成要素を紐付けることで、為替の変動による目減りリスク(円安による閾値割れ)をあらかじめ算出できます。

さらに、現地のエージェントや法律事務所を個別に手配し、メールやスプレッドシートでバラバラにやり取りしていた煩雑な手続きを効率化します。ワンストップのケースマネジメントで、申請書類の収集からMOMへの提出までのエンドツーエンド管理が可能です。これにより企業は、手続きの不備や遅延のリスクを回避できます。

シンガポールへの人材移動や就労許可の計画について、Deel Mobilityのサービスをご確認ください。無料相談では、影響を受ける従業員のスケジュールや申請計画、および国境を越えた人材移動のニーズについて相談できます。

なお、本記事は一般的な情報提供を目的としており、法的助言を構成するものではありません。具体的な法的・実務的判断にあたっては、MOMの公式サイトで最新の発表を確認するとともに、専門家の助言を求めてください。(最終確認日:2026年11月)

※本記事の円換算は1SGD=124.32円で計算しています。為替レートは変動するため、最新のレートをご確認ください。

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よくある質問

新基準は2027年1月1日以降に提出される新規申請に適用されます。2026年12月31日までに提出した申請は、現行基準(一般業種で月額5,600シンガポールドル〜/約70万円〜)で審査されます。年末に申請を予定している場合は、必要書類を早めに揃え、余裕を持って提出しましょう。

最低給与基準については、2027年12月31日までに期限を迎える更新は現行基準で審査され、新基準が適用されるのは2028年1月1日以降に期限を迎える更新からです。ただし、COMPASSの給与評価(C1)で使われる業種別ベンチマークは、2027年7月1日以降に期限を迎える更新から新しい数値に切り替わります。2027年後半に更新を迎える場合は、最低給与基準は現行のままでも、COMPASSのスコアが変わる可能性がある点に注意しましょう。

給与基準は23歳以下の6,000シンガポールドル(約75万円)から年齢とともに段階的に上がり、45歳以上で11,500シンガポールドル(約143万円)に達します。たとえば30歳の場合、2027年以降の新規申請では一般業種で7,750シンガポールドル(約96万円)、金融サービス部門で8,541シンガポールドル(約106万円)が必要です。年齢ごとの全金額はMOMの公式サイトに掲載されています。MOMのセルフアセスメントツール(SAT)を使えば、COMPASSのスコアとあわせて確認できます。

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