EORとは？海外進出でEORを活用するメリットをわかりやすく解説

多くの企業は、グローバルな人材採用が優先事項となる段階に達するものの、必要なインフラが整っていないという問題を抱えています。法人設立に予定より時間がかかり、事業拡大費用が予算の大部分を占め、新たな管理業務が人事部や財務部の負担を増大させてしまうのです。

雇用代行サービス（EOR）は、簡潔な解決策を提供します。法的な雇用主の役割を担うことで、国際的な雇用を遅らせる多くの摩擦を取り除きます。

新しい市場でソフトウェアエンジニアを探すことを意味する場合でも、自社に法人を持たない国のプロジェクト現場にチームを派遣することを意味する場合でも、「国際的な人材採用」が直面する課題は同じです。現地の法的インフラが整備されておらず、法令遵守に基づいた雇用方法がないことです。EORはどちらの課題を解決します。

では、自社にEORが本当に必要なのかどうかについて、どう判断すればよいのでしょうか？

Deelは、EORの利用時期や合理性について悩みを抱える数百もの企業をサポートしています。この記事では、EORの主なメリットを概説し、採用計画におけるEORの位置づけや、期待できる効果について詳しく解説します

EORとは？

EORとは、海外雇用を代行する第三者機関のことです。書類上はEORが法的な雇用主となり、給与計算、福利厚生、人事コンプライアンスに関する責任を負いますが、従業員管理の権限はサービスを利用する企業が引き続き保持します。

Deelのような大手のEORは、各国に自社拠点を設けて事業を展開しています。これにより、複数の地域にまたがる人事、法務、給与計算部門を独自に構築することなく、グローバルな雇用に必要なインフラをすべて利用できます。

一部のEOR業者は、アグリゲーターモデルと呼ばれる方式で、現地のパートナーネットワークにサービス提供を委託しています。こうした業者は、事業を展開するすべての地域で同じレベルのサービスとサポートを保証できないため、信頼性が低い傾向があります。 また、すべてのEORが同じサービス内容を提供しているわけではありません。標準的なEORは、リモートワークやオフィス勤務の従業員向けに設計されています。一方、エネルギー、石油・ガス、建設、鉱業、通信、ホスピタリティ、小売、倉庫業、物流など、現場勤務者向けのEORも存在します。

EORの採用プロセス

人材を採用する場合、通常は採用先の国ごとに法人を設立する必要があります。適切なインフラが整っていても、このプロセスには数か月を要し、法務および管理面で多大な負担が生じる可能性があります。

EORを利用すれば、この障壁が取り除かれ、企業は数週間ではなく数日で人材を採用できるようになります。新しい国で人材を採用するたびに、馴染みのない登録手続きに煩わされることなく、シンプルで予測可能なプロセスに従うだけで済みます。

• 役割の定義と選定：企業が役割を特定し、通常の採用プロセスを通じて候補者を選定
• 契約書の作成：EORが、現地の労働法と企業の要望に基づき、完全に準拠した雇用契約書を作成
• オンボーディングと法的設定：EORが、法定書類の作成、税務登録、および福利厚生の登録を完了
• 給与計算設定： EORが給与計算を設定し、現地通貨で支払いを処理し、法定拠出金を管理
• 継続的なコンプライアンス：EORが規制の変更を監視し、必要に応じて雇用条件を更新

DeelのようなEORサービスは柔軟性を重視して設計されているため、いつでも提携関係を終了できます。数か月後には自社所有の現地法人に移行したり、計画に応じて長年にわたってサービスを継続利用したりすることも可能です。

EORを使用する主なメリット

DeelのようなEORサービスを利用してグローバルな採用活動を管理することで得られるメリットは以下のとおりです。

費用対効果の高い市場拡大

新しい国で法人を設立するには、多額の初期費用がかかります。企業は、最低限、登記費用、弁護士費用、会計費用を予算に組み込んでおく必要があります。これらの費用はしばしば数十万ドルにも達するため、法人設立は大きな経済的障壁となります。

EORを利用すれば、こうした初期費用を大幅に削減できます。インフラ構築に資金を投資する代わりに、EORの事業体を利用料として従業員一人当たりの定額料金を支払うだけで済みます。これにより、支出を実際の従業員数に合わせることができ、現地事業体の維持に伴う高額な固定費を回避できます。

具体的なコスト削減額は、雇用を予定している地域によって異なります。例えば、現在の試算では、EORサービスを利用してドイツで5人の従業員を雇用した場合、約7万ドルの節約になるとされています。一方、スペインでは法人設立手続きがより簡素で費用も抑えられるため、節約額は5万ドルにとどまります。

EORは、間接的なコストも削減してくれます。法人設立手続きの遅延により市場投入が遅れると、チームは遊休状態になり、管理業務が数か月に及ぶことになります。EORを利用すれば、数日以内に現地で従業員を雇用できるため、こうした隠れたコストを大幅に削減できます。

建設、エネルギー、石油・ガス、鉱業、EPC（設計・調達・建設）といったプロジェクトベースの業界に属する企業にとって、このコスト計算にはさらに別の側面が加わります。契約が締結され、現場に人員を配置する必要が生じた場合、遅延1日ごとに直接的なコストが発生します。遊休リソース、違約金条項への対応、そして競合他社のシェア拡大などがその例です。事業体設立に3か月から12か月も待つのではなく、数日で展開することで、こうしたリスクをクリティカルパスから完全に排除できます。

現在、現場作業員の派遣を人材派遣会社や専門人材会社に頼っている企業にとって、EORはより透明性の高いコスト構造を提供します。石油・ガス、鉱業、建設などの分野における従来の人材派遣会社は、高額な手数料を上乗せしており、派遣後のコンプライアンスや法的リスクは多くの場合、クライアント側が負担します。EORは、こうした従来のモデルを、総給与、雇用主負担分、そして明確な管理手数料という、予測可能で明細化された料金体系に置き換えます。

法令遵守の徹底

雇用法は国によって異なり、頻繁に改正されます。適切な現地の専門知識なしにこれらの法律を理解しようとすると、見落としや高額な損失につながる可能性があります。例えば、雇用契約書における労働者の分類ミスといった些細な間違いでも、数千ドルもの罰金、利息、そして税金の追徴課税につながる恐れがあります。

法的な雇用主として、EORはすべての法令へのコンプライアンス要件を満たす責任を負います。これには以下が含まれます。

• 労働者の分類
• 法令に準拠した雇用契約書の発行
• すべての必要書類を収集
• 税金の計算
• 労働者を義務的な福利厚生制度に登録
• 雇用主および従業員の拠出金の納付
• 必要書類を期限内に提出
• 文書を安全に保管

雇用関連法規の変更に伴い、EORは導入企業の業務プロセスを自動的に更新します。例えば、Deelはリアルタイムのコンプライアンス監視機能を備え、2,000名を超える現地専門家が規制の更新状況を確認しています。これにより、社内チームが複数の地域にわたるあらゆる規制変更を追跡する必要がなくなります。

EORは、データプライバシー、知的財産権、秘密保持契約など、より専門的なコンプライアンスのニーズにも対応します。このような高度な監視体制により、リスクにさらされる可能性が軽減され、重要な法的要件を見落とす心配なく、安心して事業を拡大できます。

リスク軽減

新たな国での採用は、コンプライアンス上の課題だけにとどまりません。企業は、まだ理解していない市場に参入する際に、財務リスクや事業運営の不安定性にも直面します。こうしたリスクは、社内の人事・法務チームが大規模なグローバル採用に対応できる体制を整えていない場合に、さらに高まります。

大きなハードルのひとつは、恒久的施設とみなされるリスクです。当局により事業規模が大きいと判断されると、追加の税金や報告義務を課される可能性があります。

もう一つの懸念事項は、給与計算、福利厚生、海外での人材配置といった業務を管理してくれる適切な現地プロバイダーを見つけることです。パートナーシップの管理が不適切だと、所有権や共同責任が不明確になり、健全な事業運営を維持するのが難しくなるだけでなく、必要に応じて市場から撤退するのも困難になります。

EORと提携することで、こうしたリスクを大幅に軽減できます。EORが法的な雇用主となるため、共同雇用関係の曖昧さが最小限に抑えられ、課税対象となる事業所が発生する可能性が低くなります。また、複数の現地ベンダーと取引する必要がなくなるため、プロセスの一貫性の欠如や責任の所在の不明確さといったリスクも低減されます。

管理業務の負担軽減

各国がそれぞれ独自の要件を導入するため、人事管理はすぐに複雑化します。社内チームは、各国固有の書類作成や手続きに対応しながら、複数の現地業者との連携を図る必要があります。対象国が増えるにつれて、この業務量はチームの処理能力を上回るペースで増加していきます。

EORは、地域全体でプロセスを標準化することで、この負担を軽減します。EORは、さまざまな要件に対応し、断片化されたすべてのプロセスを、企業にとってより管理しやすい単一のワークフローに集約します。

こうして時間を節約することで、人事部はより高度な業務に集中できるようになります。また、入社後最初の数週間という重要な時期に新入社員をサポートしたり、多様性を尊重するグローバルな職場環境を醸成したりすることにも、より力を注ぐことができます。企業が新たな地域に進出する際にも、こうした取り組みによって、日常的な事務作業のために最優先事項が後回しにされることを防ぐことができます。

例えば、AmilonはDeelと提携することで、人事管理にかかる時間を毎月480時間以上削減しています。私たちは、Amilonが馴染みのない言語で書かれた文書を管理したり、複数のスプレッドシートに分散していたレポートを統合したり、 Amilonのあらゆる法的質問に回答したりといった支援を行いました。

給与計算と税務管理の効率化

複数の国にまたがる給与計算の管理は、複雑さを増す要因となります。各国には独自の複雑な税制があり、従業員の種類や業種によっても異なる場合が少なくありません。こうした要件を把握し続けるのは、特に小規模な現地の財務チームにとっては、時間のかかる作業となる可能性があります。

さらに、何らかのミスがあると、支払いの遅延や誤りが発生し、罰金が課される可能性があります。例えば、米国内国歳入庁（IRS）は未納税額の最大25%を罰金として課します。これらの罰金は積み重なり、全体的なコストが増加し、財務管理がより困難になる可能性があります。

給与計算代行業者として、EORはすべての税務管理を担当します。Deelのようなソリューションは、統合されたグローバルプラットフォームを利用して、給与と送金の自動計算、現地通貨での支払い処理、期限内の書類送付を行います。従業員に関しては、法令に準拠した給与明細書の発行や、従業員からの質問への直接対応も可能です。

給与計算を一元化することで、地域をまたいで複数のベンダーを調整する必要がなくなります。代わりに、単一のサービスに頼り、そのプラットフォームを通じて状況を把握することができます。

従業員数の増加に対応できる柔軟性と拡張性

企業が新たな課題や市場の圧力に対応するにつれ、ビジネスニーズは急速に変化する可能性があります。従来の採用方法では、法人設立に数か月かかるため、採用活動が停滞してしまいます。いざ行動を起こそうとしても、その頃にはチャンスは過ぎ去っている可能性が高いでしょう。

EORは、採用までの時間を大幅に短縮することで、企業の敏捷性を高めます。新たな市場でビジネスチャンスが生まれた場合、数日以内に現地に人材を配置することが可能です。この敏捷性の向上は、以下のような様々なシナリオに対応できます。

• 新しい市場のテスト
• 短期プロジェクトのための請負業者の追加
• 繁忙期に合わせて規模を拡大・縮小
• 競合他社に先駆けて優秀な人材を確保
• 契約締結から完了までのプロジェクト現場への人員配置

EORは、企業が市場から撤退する必要がある場合の従業員削減も簡素化します。EORは、現地の法律に完全に準拠して、解雇予告期間、退職金、最終給与を管理することで、不慣れな市場での事業撤退に伴うリスクを軽減します。

これらの機能を組み合わせることで、国際的な成長を阻害する多くの構造的な障壁を取り除くことができます。企業は、長期的なインフラ整備や煩雑な法的手続きに縛られることなく、必要に応じてチームの規模を拡大・縮小したり、新たな地域で人材を採用したりする自由があります。

現地の専門知識やビジネス慣行へのアクセス

雇用慣行は国によって大きく異なり、文化的な規範や現地の期待によって形作られます。こうした理解がなければ、新規市場に進出する企業は、従業員との良好な関係構築を困難にするような誤った判断を下してしまう可能性があります。

EORを利用することで、企業は各市場における法的枠組みと雇用の実情の両方を理解している現地専門家を活用できます。これらの専門家は、以下の点についてアドバイスを提供します。

• 報酬ベンチマーク
• 期待される福利厚生水準
• 契約条件
• 交渉規範
• コミュニケーションスタイル

このようなレベルのサポートは、複雑な市場や新興市場において特に重要です。規制は実際には異なる形で適用される可能性があり、非公式なビジネス慣習が雇用に関する決定の解釈を左右することも少なくありません。専門家の指導を受けることで、企業は事業拡大に伴い、法令遵守を維持しながらミスを回避することができます。

従業員の満足度と定着率の向上

従業員の満足度は、一貫性のある信頼できる人事サポートにかかっています。これは、本社とは異なる地域、タイムゾーン、または言語圏で働く海外からの従業員にとって特に重要です。

サハラ以南アフリカ、中東、東南アジアといったフロンティア市場で事業を展開する企業にとって、現地の専門知識はあれば良いというものではなく、必須事項です。労働監督官は予告なしに現れます。団体交渉協定は、プロジェクト許可の条件となる場合もあります。現地の労働組合との関係構築には、慎重な対応が求められます。

EORは、プロセスを一元化することで、すべての従業員にとってスムーズでプロフェッショナルな体験を実現します。入社手続き、給与計算、福利厚生を標準化し、現地語での迅速なサポートを提供します。こうした一貫性によって従業員の信頼が高まり、たとえ現地オフィスがなくても、雇用主がしっかりしていて頼りになるという安心感につながります。

EORを利用することで、大量契約による割引交渉を通じて、競争力のある福利厚生パッケージを利用できるようになります。これにより、あらゆる地域で従業員の期待を上回り、保障の抜け穴による不満を回避できます。

安定した給与、明確な情報提供、そして利用しやすいサポート体制は、従業員の定着率向上に直接貢献します。外国籍の労働者は、自分のニーズが満たされ、会社から真に評価されていると感じやすくなり、他社への転職を考える可能性が低くなります。また、競合他社からオファーがあった場合でも、それに応じる可能性は低くなります。

EORの使用を検討すべきタイミング

EORは、長期的なコスト最適化よりもスピード、柔軟性、リスク管理が優先される特定のビジネス状況において、最大の価値を発揮します。こうした具体的なケースを把握しておくことで、自社にとってEORの導入が戦略的に有効かどうかを正しく判断できるようになります。

• 新規市場のテスト：法人格を持たずに市場適合性を検証するために、小規模チームを雇用
• 迅速な国際展開：バックグラウンドで法人設立を進めながら、すぐに優秀な人材を採用
• プロジェクトベースまたは一時的な雇用：法令遵守に基づいた雇用で、長期的な間接費なしで短期または季節的な仕事をサポート
• 小規模な国際チーム：ある国の従業員数が、企業が経済的に成り立つ水準を下回る場合、コストを低く抑える
• 新興市場への参入：規制環境が複雑または予測不可能な国で事業を行う際のリスクを軽減
• 現地設立の手間を最小限に抑えたグローバル展開：すべての地域で現地法人を開設することなく、分散型・リモートファースト戦略をサポート
• 海外人材へのアクセス：現地に法人を設立することなく、海外の採用プールを活用し、ニッチな専門知識を確保
• 現場への従業員派遣：自社に拠点のない国で、建設プロジェクト、エネルギー施設、鉱山、ホテル開業、小売店、倉庫などに人員を配置

EORの活用でコンプライアンスを守りつつ、事業展開を高速化

EORは、法人設立の遅延からコンプライアンスリスクまで、グローバル採用を阻害する多くの障壁を取り除きます。そのメリットを実感したら、次のステップは、計画をサポートしてくれる最適なプロバイダーを選ぶことです。

EORは、自社所有の現地法人、現地の法務スペシャリスト、そして自動化されたワークフローを組み合わせることで、他社にはない強みを発揮します。グローバルなサポート体制により、企業は世界中のどこからでも人材を採用でき、給与計算、コンプライアンス、契約処理は当社がバックグラウンドで行います。

EORで得られるもの：

• 100カ国以上に子会社を所有
• 標準化されたオンボーディング
• 自動化された、法令遵守型の雇用契約
• グローバルな給与計算と税務申告
• 現地の福利厚生管理
• EORがスポンサーとなるビザおよび移民支援
• 現地の法律およびコンプライアンス専門家

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