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【2026年版】アメリカの最低賃金制度とは?雇用主必見・州別コンプライアンスの基礎知識
グローバル給与
法務 & コンプライアンス

著者
Deel Team
最終更新日
28 5月, 2026

主なポイント
- 連邦最低賃金は時給7.25ドルに据え置かれますが、19州は2026年1月1日に最低賃金を引き上げる予定です。
- 州による最低賃金の幅は時給7.25~17.95ドルですが、最低賃金を15ドル以上に設定している州もあります。
- Deelに組み込まれたコンプライアンス機能と現地の専門家が、アメリカで複数の管轄区域にわたる雇用においても、最低賃金の変更に関する最新情報を提供します。
アメリカの最低賃金は、採用慣行、給与管理、労働法遵守に影響を与えます。そのため、特に市場に新規参入する場合や、事業を複数の州に拡大する場合は、その仕組みを理解しておく必要があります。
しかし、最低賃金が変更される度に最新の内容を把握するのは大変な作業です。そこでDeelのようなソリューションが役立ちます。
DeelのオールインワンHRプラットフォームは、連邦および州の最低基準へのコンプライアンスが組み込まれています。給与に関する問題を自動的に検出して通知し、適切な地方税および労働関連書類を提示します。継続的なモニタリングに加え、連邦規則に関する専任のHRBPサポートが受けられます。ですから、賃金や書類に関する要件を見落とすことはありません。
ここでは、アメリカの最低賃金、最近実施された法令改正、州ごとの違いについて詳細を説明します。複雑な給与関連の規制を理解し、アメリカでの労務コンプライアンスを徹底しましょう。
Compensation with Deel HR
アメリカの連邦最低賃金
2026年現在、アメリカの連邦最低賃金は時給7.25ドルです。最低賃金とは、雇用主が従業員に対して労働時間1時間あたり支払うことが法律で義務付けられている最低額のことです。連邦最低賃金は、労働者を不当に低い賃金から守り、基本的な生活水準を確保するために設けられています。
世界各国の最低賃金の違いにご興味がありますか?国別の最低賃金に関するガイドをご覧ください。
連邦最低賃金の引き上げ頻度
連邦最低賃金は2009年7月24日以来、時給7.25ドルに据え置かれています。しかし近年、賃上げを求める大きな動きが見られます。「Fight for $15」(時給15ドルを求めるキャンペーン)などの政治運動では、経済状況が同程度の他国と同等の水準となるよう、全国最低賃金を15ドルに引き上げることを提唱しています。
この運動は多くの州で成功を収め、以下の州では州の最低賃金を少なくとも15ドルに引き上げる地方法案が可決されました。
- カリフォルニア州
- コネチカット州
- デラウェア州
- コロンビア特別区
- イリノイ州
- メリーランド州
- マサチューセッツ州
- ニュージャージー州
- ニューヨーク州
- ロードアイランド州
- ワシントン州
さらに、一部の大都市では、地域における生活費の高騰を考慮し、市町村の最低賃金をこの新たな水準まで引き上げました。これまでに、ニューヨーク市、シアトル市、サンフランシスコ市などがこの措置を講じています。
こうした最低賃金引き上げの動きは、全国の労働者の生活水準を向上させようとする経済的・政治的圧力の表れです。
アメリカにおける残業手当の支給額は、州ごとに異なる規制や要件が存在します。
アメリカの州別最低賃金
最低賃金は州によって異なります。連邦政府の最低賃金基準に従う州もあれば、より高い最低賃金を定めている州もあります。以下は、2026年1月1日から適用された州別の最低賃金です。(※表内のリンクは英語のみ、一部を除く)
| 州 | 最低賃金 2025(時給) | 2026年の最低賃金調整 |
|---|---|---|
| アラバマ州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| アラスカ州 | 11.91ドル(2025年7月1日時点では13.00ドル) | 2026年7月1日に14.00ドルまで上昇 |
| アリゾナ州 | 14.70ドル | 2026年1月1日から、アリゾナ州の最低賃金は15.15ドル(※リンクは日本語版あり) |
| アーカンソー州 | 11.00ドル | |
| カリフォルニア州 | 16.50ドル | |
| コロラド州 | 14.81ドル | |
| コネチカット州 | 16.35ドル | 2026年1月1日に16.94ドルまで上昇 |
| デラウェア州 | 15.00ドル | |
| コロンビア特別区(DC) | 17.50ドル | 2025年7月1日に17.95ドルまで上昇 |
| フロリダ州 | 13.00ドル | 2026年9月30日に16.00ドルまで上昇 |
| ジョージア州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| ハワイ州 | 14.00ドル | 2026年1月1日に16ドルまで上昇 |
| アイダホ州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| イリノイ州 | 15.00ドル | |
| インディアナ州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| アイオワ州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| カンザス州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| ケンタッキー州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| ルイジアナ州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| メイン州 | 14.65ドル | 2026年1月1日に15.10ドルまで上昇 |
| メリーランド州 | 15.00ドル | |
| マサチューセッツ州 | 15.00ドル | |
| ミシガン州 | 12.48ドル | 2026年1月1日から、最低賃金は時給13.73ドル |
| ミネソタ州 | 11.13ドル | 2026年1月1日から、ミネソタ州の最低賃金はインフレ率に応じて11.41ドルに調整 |
| ミシシッピ州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| ミズーリ州 | 13.75ドル | 2026年1月1日に15ドルまで上昇 |
| モンタナ州 | 10.55ドル(FLSA適用対象外の小規模事業者は4.00ドル) | |
| ネブラスカ州 | 13.50ドル | |
| ネバダ州 | 12.00ドル | |
| ニューハンプシャー州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| ニュージャージー州 | 15.49ドル(小規模事業者または季節雇用事業者の場合は14.53ドル) | |
| ニューメキシコ州 | 12.00ドル | |
| ニューヨーク州 | 16.50ドル(ニューヨーク市)、16.50ドル(ロングアイランドおよびウェストチェスター)、15.50ドル(その他の州) | 2026年1月1日に、ニューヨーク市、ロングアイランド、ウェストチェスターでは17.00ドル、その他の地域では16.00ドルまで上昇 |
| ノースカロライナ州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| ノースダコタ州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| オハイオ州 | 10.70ドル(小規模事業者の場合は7.25ドル) | 2026年1月1日に11ドルまで上昇 |
| オクラホマ州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| オレゴン州 | 14.70ドル(標準)、15.95ドル(ポートランド都市圏)、13.70ドル(都市圏外) | 2025年7月1日現在:15.05ドル(標準)、16.30ドル(ポートランド都市圏)、14.05ドル(都市圏外) |
| ペンシルバニア州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| ロードアイランド州 | 15.00ドル | 2026年1月1日に16.00ドルまで上昇 |
| サウスカロライナ州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| サウスダコタ州 | 11.50ドル | |
| テネシー州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| テキサス州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| ユタ州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| バーモント州 | 14.01ドル | 2026年1月1日に14.42ドルまで上昇 |
| バージニア州 | 12.41ドル | 2026年1月1日に12.77ドルまで上昇 |
| ワシントン州 | 16.66ドル | 2026年1月1日に17.13ドルまで上昇 |
| ウェストバージニア州 | 8.75ドル | |
| ウィスコンシン州 | 7.25ドル(連邦基準) | |
| ワイオミング州 | 7.25ドル(連邦基準) |
最低賃金の変動
最低賃金は州によって異なるだけでなく、業種や労働者のステータスによっても異なります。例えば:
- チップを受け取る労働者:連邦法では、チップを受け取る従業員の最低賃金を時給2.13ドルに引き下げることが認められていますが、チップを含めた総収入が時給7.25ドル以上になることが条件となります。州によっては、チップを受け取る労働者に対してより高い基本給を義務付けている場合もあります。
- 若年者最低賃金:公正労働基準法(FLSA)は、雇用主が20歳未満の労働者に対し、最初の90日間の連続雇用期間中は時給4.25ドルの最低賃金を支払うことを認めています。
- 研修中の賃金:一部の州では、研修中の新入社員に対する低い賃金を認めています。
- 障害者に関する規定:障害のある一部の労働者は、FLSAに定められた特定の条件下で、最低賃金よりも低い賃金で雇用される場合があります。この規定の目的は、本来であれば能力や競争力が低いとみなされる可能性のある労働者を雇用するよう、雇用主に促すことです。
連邦最低賃金の制定
アメリカには常に最低賃金制度があったわけではありません。最初の連邦最低賃金は1933年の国家産業復興法で制定されましたが、後に違憲として無効とされました。その5年後、公正労働基準法(FLSA)によって時給0.25ドル(現在の約5.57ドルに相当)の最低賃金が確立しました。
最低賃金が従業員と雇用主に与える影響
都市や州における最低賃金法は、地域内における人材採用と定着に大きな影響を与える可能性があります。
一般的に、賃金が高いほど応募者の層は広がり、賃金が低いほど応募者の層は狭まります。
賃金設定の際に考慮すべきその他の事項は以下のとおりです。
従業員向け
- 生活水準:賃金の上昇は、個人の生活環境を大幅に改善し、貧困を削減することができます。
- メンタルヘルス:経済的な心配事が減ると、ストレスや不安の軽減など、メンタルヘルスの改善につながる可能性があります。
- 経済の安定性:収入の増加は、経済の安定性と購買力の向上につながります。
- 雇用における柔軟性:高収入の労働者は、残業や長時間労働、転勤など、より柔軟な働き方を厭わない傾向があります。
雇用主向け
- 人件費:賃金の上昇は、特に中小企業にとって、運営コストの増加につながる可能性があります。
- 価格戦略:企業は、賃金・労働時間法を遵守しつつ収益性を維持するために、価格設定を調整する必要があります。
- 生産性:企業が、公正かつ寛大な報酬方針を採用すれば、従業員の士気と生産性が向上する可能性があります。
- 評判:高給を支払うことで評判の良い企業は、最高の才能を引き付けるという点で、競争力が向上する可能性があります。
- 人材定着:競争力のある報酬パッケージを提供すれば、従業員が競合他社に転職する可能性は低くなります。
現地の専門家からアメリカでの採用について学びましょう
この1時間のウェビナーでは、全米50州でチームを拡大するための最新のヒントとプロセスを探ります。以下の専門家からの知見も学べます。
- Sasha Medvedovsky、共同創業者兼CEO、Diversion Company
- Shannon Schiltz、オペレーティング・パートナー、Andreessen Horowitz
- Philip Alvarado、PEOソリューション担当ディレクター、Deel
アメリカに進出する際、特に複数の州に進出するとなると、それはアメリカ企業がヨーロッパに進出するのと似ています。ただし、ヨーロッパでは国ごとに状況が異なりますが、アメリカでは、50州すべてがそれぞれ異なるのです
—Shannon Schiltz,
オペレーティング・パートナー、Andreessen Horowitz
法令遵守と執行
最低賃金法を遵守することは、罰則や法的問題を回避するために非常に重要です。従うべきベストプラクティスはいくつかあり、以下がその例です。
- 最新情報の入手:連邦および州の賃金法と給与税のコンプライアンスに関する知識を定期的に更新します。
- ツールとリソースの活用: Deelのコンプライアンスハブなどのツールを活用して、コンプライアンス業務を効率化します。
- 競合他社を知る:同業他社の通常の給与支払額を調査して、競争力を維持します。
- 罰則を理解する:法令遵守を怠ると、罰金、未払い賃金、法的問題が発生する可能性があります。FLSA違反に対する罰金は、違反1件につき従業員1人あたり1万ドル(※リンクは英語のみ)に達する場合があります。
従業員へ賃金を十分支払っていない米国企業が適切な罰金を科されていない、あるいは一貫して罰金を科されていないということが広く報じられています。しかし、全国的なニュースになることで評判は失墜します(例:2020年のChipotleによる児童労働違反)。このようなリスクについて、雇用主は立ち止まってよく考えるべきです。
一方、Amazonは2018年に最低賃金を15ドルに 引き上げたことで、小売業界のライバルであるWalmartやTargetを上回り、好意的な評価を得ました。
州が最低賃金を引き上げた場合の給与計算の調整方法
州や地方自治体が最低賃金を引き上げた場合、迅速に対応することで、企業と従業員の両方を守ることができます。適用開始日を含む最初の給与支払期間が始まる前に、以下の手順に従ってください。
1. 管轄区域と発効日を確認する
各州の労働省のウェブサイト、またはアメリカ労働省の州別最低賃金ページをご確認ください。多くの市や郡は独自の最低賃金を設定しており、州の最低賃金よりも優先されるため、各職場における地域の最低賃金要件を確認してください。
リモートワーカーは通常、本社所在地ではなく、実際に業務を行う場所の賃金法が適用されます。
2. 影響を受ける従業員を特定する
現在の基本給が新たな最低賃金基準を下回る従業員の一覧レポートを作成してください。
パートタイム労働者、季節労働者、リモートワークの従業員、チップを受け取る従業員、研修期間中の従業員、歩合制または出来高制で給与が支払われる従業員も含めます。
複数の管轄区域で勤務する従業員には、どの地域の賃金法が適用されるかを明記してください。
3. 給与マスタデータを更新する
次回の給与支払処理を行う前に、給与計算システムを更新してください。
影響を受ける従業員ごとに基本給を変更してください。システムが地域ごとの自動レート表をサポートしている場合は、賃金ルールを調整してください。
監査や今後の調整を容易にするため、職種コードまたはタグを使用して影響を受ける従業員をグループ化してください。
4. 事前に給与計算をテストする
テストサイクルを実行して、手取り給与、残業代計算、源泉徴収税が新しい料率を正しく反映していることを確認してください。
チップ控除、研修中の賃金、若年者免除が正しく計算されていることを確認してください。テストでエラーを発見して、後々の高額な未払い賃金や罰金を回避します。
5. 遡及支払額を計算する(必要な場合)
適用開始日を過ぎてしまった場合は、影響を受ける各従業員の未払い賃金を計算してください。適用開始日から修正日までの勤務時間、賃金の差額、および残業代の過少計算の有無を確認してください。
遡及支払いは、明確にラベル付けされた別個の臨時処理として実行し、計算の詳細な記録を保管してください。
6. コミュニケーションと記録
影響を受ける従業員に対し、変更の実施日と新しい賃金を含め、変更内容を通知してください。
政府からの通知、影響を受ける従業員リスト、変更前後の給与率、給与計算報告書、従業員への連絡事項、遡及給与計算など、すべての文書を少なくとも3年間保管してください。これは、監査を受けた際に法令遵守を証明するものです。
コンプライアンスへの最善のアプローチ:継続的な監視と、スマートな対策
複数の州にわたる最低賃金遵守状況を手作業で管理することは、時間と労力がかかり、リスクも伴います。
Deel Payroll - USは、給与率の追跡、従業員の給与更新、監査証跡を自動化します。地域固有のルールも自動的に適用し、年度途中の調整や地域ごとの上書き処理を行い、給与計算を確定する前に計算エラーを検出します。
このプラットフォームは、複数の州にチームを抱える企業の手作業を減らし、コンプライアンスリスクを軽減するのに役立ちます。
雇用主は、人事、給与計算、コンプライアンス業務を効率的に処理するPEO(専門雇用代行サービス) を利用することで、州別の法令遵守を専門家に任せることができます。アメリカのスタートアップ企業Stradaが、Deel Payrollを活用して時間とコストを節約している事例をご覧ください。
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よくある質問
最も給与水準が低い州はどこですか?
最低賃金の州全体の基準は時給7.25ドル(連邦基準)です。この水準の州は以下のとおりです。
- アラバマ州
- ジョージア州
- アイダホ州
- インディアナ州
- アイオワ州
- カンザス州
- ケンタッキー州
- ルイジアナ州
- ミシシッピ州
- ニューハンプシャー州
- ノースカロライナ州
- ノースダコタ州
- オクラホマ州
- ペンシルバニア州
- サウスカロライナ州
- テネシー州
- テキサス州
- ユタ州
- ウィスコンシン州
- ワイオミング州
注:モンタナ州では、FLSA適用対象外の小規模事業者に対して4.00ドルの最低賃金が定められていますが、これは特別/限定的なカテゴリーで、州全体の一般的な料金ではありません。
最低賃金が15ドルの州はどこですか?
以下の州では、2026年末までに最低賃金が15ドル以上となる予定です。
- アリゾナ州
- カリフォルニア州
- コロラド州
- コネチカット州
- デラウェア州
- コロンビア特別区
- フロリダ州
- ハワイ州
- イリノイ州
- メイン州
- メリーランド州
- マサチューセッツ州 -ミズーリ州
- ネブラスカ州
- ニュージャージー州
- ニューヨーク州
- オレゴン州
- ロードアイランド州
- ワシントン州
最低賃金が最も高い州はどこですか?(2026年時点)
州別最低賃金が最も高いのはワシントン州で時給16.66ドル(2026年1月1日に17.13ドルに引き上げ)。管轄区域全体で最も高いのはワシントンD.C.で時給17.50ドルです。
最低賃金の対象になる人は誰ですか?
アメリカの連邦最低賃金は、FLSAの対象となる非免除従業員に適用されます。対象となる従業員とは、以下の雇用主のもとで働く人を指します。
- 年間売上高が50万ドル以上の企業または事業
- 政府機関、学校、病院、または介護施設
- 州間取引を日常的に行う小規模企業または個人事業主
非免除従業員とは、最低賃金および残業手当の保護から免除されない従業員のことで、通常、以下の条件を満たしています。
- 一定の基準額を超える固定給与を得る者
- 次の特定の職種で働く者:歩合制の営業担当者、整備士、季節労働者/レクリエーション労働者、一部のコンピュータ専門家など
最低賃金の適用除外にはどのようなものがありますか?
チップを受け取る従業員、20歳未満の労働者、およびFLSAの適用対象外となる小規模事業所の従業員など、一部の労働者は連邦最低賃金を受け取る権利がない場合があります。
免責事項:このコンテンツは情報提供のみを目的としており、法律または税務に関する助言を意図したものではありません。















