グローバル雇用のためのDeel Labの紹介

本日、私たちはDeelの新しい研究・政策部門である「Deel Lab for Global Employment（グローバル雇用のためのDeel研究所）」の設立を発表します。このラボは、グローバルな雇用政策をめぐる議論を強化するために、専門家とデータを結集させる予定です。

仕事を取り巻く世界が過去10年間、そしてこの3年間でさらに変化したことは周知の事実です。その結果、物理的な場所に関係なく、効率的にチー ムを運営することができるようになりました。特に技術職の場合はノートパソコンとインターネッ ト接続があれば、ほとんどの仕事が可能です。新しい仕事観は企業がより多くのグローバルな人材の中から雇用することを可能にし、労働者にグローバルな仕事の機会を与えています。

Deelではこの新しい展望を受け入れています。Deelは世界各地のコンプライアンス、入社手続き、給与計算・支払を簡素化することで、企業が誰でも、どこでも雇用できるように支援します。過去3年間で、Deelは1万社のクライアントに代わり、100カ国以上から何十万人もの従業員やコントラクターを雇用してきました。

このような新しい働き方をサポートする技術的なインフラは整っていますが、不足しているのは、現在と将来の労働力のニーズに対応するための政策的なインフラです。

この点を説明するために Deelは、Deelの現地法人を利用して他国にいる企業の労働者を雇用し、給与を支払う機能を顧客企業に提供しています。このモデルはEOR（employer of record）と呼ばれ、米国のPEO（professional employer organization）モデルにかなり近いものです。しかしPEOとは異なり、EORはDeelの顧客企業に共同雇用者の地位を与えません。そのためEORの従業員は、ストックオプションの税制優遇や年金制度の補完など、顧客企業が従来の従業員に提供している特定の福利厚生を受けることができません。独立したコントラクター（医師や弁護士などの伝統的な職業を除く）も同様で、従来の従業員向けの福利厚生が受けられないばかりか、銀行などの第三者機関からも認められず、住宅ローンやその他の特権を利用できない場合が多くあります。

柔軟性を求める労働者や企業の要求が高まる中、グローバルな雇用政策には大きな壁が立ちはだかっています。これまでのところ、この議論はほとんど逸話的なもので、グローバルなデータに導かれたものではありません。

そこで、Deelのデータの出番です。Deelは現代の労働力について多くの知見を有しているため、他の機関がこの新しいワークプレイスパラダイムを取り入れるのを支援するユニークな立場にあるのです。Deelの研究部門はDeelやその他の雇用データ、さらに機械学習を用いて、新しい雇用パラダイムを必要としている人々を理解し、彼らをより良くサポートする方法の評価を開始することができます。ラボはAIを活用したコンプライアンス技術を開発し、EOR従業員やコントラクターを含むグローバルな労働者の権利に関する政策論議に貢献することを目的としています。また、従来の従業員向けの福利厚生（医療、労働保険、報酬、税制など）の範囲を拡大する方法を模索する予定です。

• AIを活用したコンプライアンス技術：カナダ、米国、英国、フランス、フィリピン、インド、ナイジェリアを皮切りに、複数の法域で労働者の誤分類を特定するAI搭載アルゴリズムを開発します。これらのアルゴリズムモデルは、現地の労働法や法学を統合し、現在のグローバルな労働規制の中での企業の立ち位置をよりよく評価できるようにします。
• データに基づいた政策ガイダンス：Deelや他の組織のデータセットを分析し、新しい雇用のパラダイムを必要とするさまざまな労働力人口を判断し、政策提言を行います。例えば、病欠、有給休暇、インセンティブ・ストックオプションなど、従来は従業員にしか与えられなかった福利厚生をコントラクターに与えるというテーマは、より学術的な分析を行い、特定の政策提言をサポートするデータを得ることを必要とします。