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ベトナムでのEOR活用ガイド:海外人材採用や現地雇用をするには
雇用主記録

著者
Deel Team
最終更新日
11 8月, 2026

この記事のポイント
- ベトナムで現地法人を設立して直接雇用する場合、設立に少なくとも2か月、初期費用に9億VND(約562万円)超がかかります。
- EOR(雇用代行)を利用すれば、現地に法人を持つ事業者を通じて人材を雇用でき、法人設立の遅延や法務コスト、コンプライアンス対応の負担を回避できます。
- ベトナムでは法定雇用主負担が給与の23.5%、個人所得税は5〜35%の累進課税で、源泉徴収した税額の納付期限は翌月20日と定められています。
ベトナムでの人材採用は、事業拡大の有効な手段です。たとえばホーチミン市でソフトウェアエンジニアを雇用したり、ハノイで営業責任者を採用したりすることで、成長を続ける東南アジア市場へ費用対効果の高い形で参入できます。若くデジタルに強い労働人口、安定したGDP成長、豊富なSTEM分野の卒業生を背景に、ベトナムは2026年の進出先として有力な選択肢となっています。
一方で、ベトナムの労働法への対応は複雑です。法改正のペースが速く、労働契約の要件も厳格で、法人登記には少なくとも2か月を要します。雇用主は社会保険・健康保険・失業保険の規定を遵守し、毎月の個人所得税(PIT)申告を管理し、現地の労働法に準拠した契約書を発行しなければなりません。対応に誤りがあれば、高額な罰金や、誤分類に伴う遡及支払いが発生する可能性があります。
EOR(Employer of Record/雇用代行)サービスは、Deelのようにベトナム国内で法律上の雇用主となる仕組みです。貴社はサービス契約を1本締結するだけで、Deelの現地法人が貴社に代わって人材を雇用し、給与計算を行い、ベトナムの労働法をすべて遵守するとともに、現地の雇用に関する法的責任について補償します。従業員の職務・評価・組織文化に関する日々のマネジメントは貴社が担い、管理業務と法定義務はEORが引き受けます。
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ベトナムのEORとは
ベトナムのEORとは、現地で法人登記された企業が、貴社の従業員に対して法律上の雇用主となる仕組みです。このEORサービスは、次の業務を担います。
- 自社名義で労働契約を締結する
- 社会保険機関および税務当局に従業員を登録する
- 給与計算のたびに個人所得税と法定保険料を控除する
- 月次および年次の申告を行う
- 監査、追徴課税、労働紛争について責任を負い続ける
貴社は従業員の日々の業務、報酬、チームへ定着を管理し、EORは現地労働法上の雇用主としての立場とコンプライアンスリスクを引き受けます。
Deelはベトナムに完全子会社を保有しており、第三者パートナーに依存していません。そのため、オンボーディングが速く、Deel Compliance Hubによるリアルタイムのコンプライアンス監視が可能で、法定の社会保険料と労働組合費をすべて含んだ月額料金1本にまとめられます。
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ベトナムでEORを利用する主な理由
ベトナムの労働法、社会保険法、そして労働・傷病兵・社会問題省が発表する規制の改正に対応し続けるのは、容易ではありません。EORを利用すれば、次のことが可能になります。
- 法人設立が不要になる:2か月の設立期間、法定資本金、外国投資登記の手続きを省略できます
- 雇用主コストを予測できる:法定コストは給与の23.5%に固定されており、社会保険・健康保険・失業保険と労働組合費が含まれます
- 現地語に準拠した契約書を用意できる:書面かつ認証を受けた契約書の作成が義務ですが、Deelは英語とベトナム語の二言語版を自動生成します
- 給与関連の申告を期限内に行える:個人所得税の申告期限は翌月20日です。遅延すると1,500万VND〜2,500万VND(約9万3,000円〜約15万5,000円)の罰則を受ける可能性があります。Deelのようなサービスであれば、毎回期限内に申告します
- 誤分類のリスクを回避できる:EORは就業者を適切に分類し、誤分類に伴う罰則と遡及支払いのリスクから貴社を守ります
- データ保護と知的財産を確保できる:政令13/2023/ND-CPにより厳格なデータ保護が求められます。Deelはデータを暗号化し、企業の知的財産を保護します
Deelを選ぶのは簡単な判断でした。当社のように急成長する企業に合わせて拡張できる、他社にはないコンプライアンスとHRのサポートを備えているからです。グローバル採用戦略を実行するうえで、最良のパートナーでした
—Yunjung(Rina)Bae,
People担当ディレクター、MarqVision
ベトナムで人材を採用する手順
EORを通じてベトナムで法令に準拠した採用を進めるには、次の手順に沿ってください。ハノイやホーチミン市を訪れる必要はありません。
1. ベトナムに完全子会社を持つEORを選ぶ
パートナー契約ではなく、ベトナム法人を完全に保有しているEOR事業者を選びましょう。完全保有であれば、EORが直接労働契約を発行し、従業員を社会保険に登録できるため、コンプライアンス面が強化され、仲介手数料も抑えられます。
ヒント:
事業者に企業登録証明書と税コードの提示を求めてください。保有状況は、ベトナムの国家企業登録ポータルで即時に確認できます。
2. デモを予約し、第三者評価を確認する
製品デモ体験の際は、ベトナムの労働法への準拠を支える機能に注目してください。現地仕様の契約書生成、VND建ての給与計算ダッシュボード、社会保険料の自動計算などです。業界別の顧客事例やG2のレビューの提示も依頼しましょう。
ヒント:
デモ環境で給与計算を1回実行してもらい、社会保険料や労働組合費といった法定コストの内訳項目を確認してください。
3. 透明性のあるEOR見積もりを依頼する
信頼できるEORサービスであれば、総支給額、法定雇用主コスト(23.5%)、追加の福利厚生、管理手数料を明細化した見積もりを提示します。Deelは月額固定料金モデルを採用しているため、予算策定が容易で、費用の全体像が明確になります。
ヒント:
拡大に踏み出す前にコストを比較しましょう。EORと現地法人、どちらのコストが安いのかもあわせてご覧ください。
4. 12〜24か月の採用計画を提出する
想定する従業員数、職務内容、給与レンジを整理して提出します。EORはこの情報をもとに、労働組合関連の予算を事前登録し、保険会社の割引を確保し、給与計算体制を整えます。DeelのWorkforce Planningツールは四半期ごとのコストを可視化し、最低賃金の改定も反映します。
ヒント:
報酬管理機能が市場水準に沿ったオファー額を提示するため、ベトナムで優秀な人材を惹きつけやすくなります。
5. プラットフォーム上で雇用契約を作成する
Deelの契約書生成フローで「ベトナム―有期雇用」を選択します。プラットフォームが給与額をVNDで指定し、労働時間(週48時間以内)と試用期間(管理職は最長180日)を設定します。就業場所、支払方法、知的財産の帰属といったベトナム労働法上の必須条項は、すべて自動で挿入されます。
ヒント:
VNeIDに対応した電子署名を選択すれば、当局の確認にも耐えるオンボーディングを短期間で完了できます。
6. 候補者の就労資格を確認する
ベトナム国籍の方については、ID カード(CCCD)の情報を公安省のデータベースと照合します。外国人居住者については、有効な就労許可証があるか、免除の対象となるかを確認します。Deel Mobilityは、就労許可証のスポンサーシップと更新の手続きを代行できます。
ヒント:
Deelの自動化されたバックグラウンドチェックを利用すれば、48時間以内に法令に準拠した確認が完了します。
7. オンボーディングのワークフローを実行する
契約締結後、EORは30日以内に社会保険ポータルで従業員を登録する必要があります。給与計算と税務の情報は安全に収集され、現地の給与計算関連規定に沿って処理されます。
ヒント:
Deel HRのエンゲージメント機能で研修と目標設定を展開し、Deel ITで機器を支給しましょう。
8. 継続的なコンプライアンスを維持する
EORは毎月、次の業務を実施します。
- ベトナム語の給与明細を発行する
- 現行の税率区分(5%〜35%)に従って個人所得税を源泉徴収し、20日までに様式05/KK-TNCNを提出する
- 社会保険料・健康保険料・失業保険料・労働組合費を月末までに納付する
- 最低賃金の引き上げなど、労働法の改正内容を従業員に通知する
DeelのCompliance Hubは規制改正に関するリアルタイムのアラートを提供し、予算策定と継続的なコンプライアンス確保を支援します。
ヒント:
Deelのコンプライアンスニュースレターに登録すると、関連する法改正の要点を簡潔にまとめてお届けします。
EORがベトナムで管理する雇用コンプライアンス業務
以下は、DeelのようなEORサービスがカバーする2026年時点の主なコンプライアンス区分です。あらゆる段階でベトナム労働法への準拠を確保します。
| 区分 | 主な要件 |
|---|---|
| 法定雇用主負担 | 雇用主は従業員給与の合計23.5%を、法定の社会保険関連制度へ拠出する義務があります。上限は月額4,680万VND(約29万円/全国基本給の20倍)です。内訳は、社会保険(退職・疾病・出産をカバー)17%、労災保険0.5%、健康保険3%、労働組合費2%です。失業保険は1%で、地域別の給与上限(月額6,900万VND〜9,920万VND/約43万円〜約62万円)に基づいて算定されます。これらはすべて政府が義務づけるもので、毎月雇用主負担として請求されます。 |
| 雇用契約と試用期間の規定 | ベトナムの雇用契約は2023年9月に改定され、それ以降に採用された従業員については未消化の年次有給休暇の翌年繰越が認められません。契約書は英語のみでの作成も可能です。有期雇用契約は3〜36か月で更新は1回のみです。期間満了により自動的に終了し、勤続12か月を超えている場合は退職金の支払いが発生します。試用期間は職務に応じて6〜180日で、承認があれば免除も可能です。競業避止条項および従業員の引き抜き禁止条項は、在職中および退職後のいずれも、従業員への補償なしで有効とされます。競業避止期間は通常1年間です。 |
| 賃金と労働時間 | ベトナムには2種類の最低賃金があります。ひとつは公務員給与および社会保険の算定に用いる全国基本給(2024年7月以降、月額234万VND/約1万4,500円)、もうひとつは民間部門の給与に適用される地域別最低賃金(地域ごとに月額345万VND〜496万VND/約2万1,000円〜約3万1,000円)です。標準労働時間は1日8時間・週40時間で、月曜から金曜までとされています。時間外労働には割増賃金の支払いが義務づけられ、1日あたり12時間が上限です。割増率は平日150%、週休日200%、祝日300%です。 |
| 給与計算と源泉徴収 | 給与計算は月次で、対象期間は1日から月末まで、締めは20日、支給は月末です。総支給額は、日額×勤務日数にその他の支給額を加えた金額です。課税所得は、総支給額から法定の社会保険・健康保険・失業保険の控除と人的控除(本人分は月額1,100万VND/約6万8,000円、扶養家族1人あたり440万VND/約2万7,000円)を差し引いて算出します。従業員負担は社会保険8%、健康保険1.5%(全国基本給の20倍が上限)、失業保険1%(地域別上限あり)です。個人所得税は5%から35%までの累進課税で、扶養家族の人数や世帯状況によって変動します。給与明細には、これらの支給額・控除額・雇用主負担額が明確に記載されます。 |
| 年次有給休暇と祝日 | ベトナムの従業員には年間12日以上の年次有給休暇が付与され、就業開始から毎月1日ずつ加算されます。週5日勤務のフルタイム・パートタイム従業員が対象です。2023年9月19日以降に採用された従業員は未消化分の繰越ができません。それ以前に採用された従業員は、最大5日分を翌年3月31日までに使用する条件で繰り越せます。休暇申請および半日単位の取得が可能です。未消化分は年度末に失効しますが、退職時には買い取りの対象となります。ベトナムの祝日は年10〜11日で、祝日が週末に重なった場合は翌月曜日が休日になります。祝日に勤務した場合は300%の割増賃金が必要です。政府が特定の祝日前後に休日を追加し、連休を設定する場合もあります。 |
| 所得税 | ベトナムは5%から35%までの累進課税制度を採用しており、給与・賞与・各種手当・歩合給に適用されます。雇用主は源泉徴収を行い、翌月20日までに納付します。年次確定申告は必須で、雇用主が申告する場合は3月31日まで、従業員が個人で申告する場合は4月30日までが期限です。課税所得は、法定の社会保険・健康保険・失業保険の拠出額と、本人分の人的控除(月額1,100万VND/約6万8,000円)および扶養家族1人あたり440万VND(約2万7,000円)の控除によって減額されます。扶養家族として認められるのは、18歳未満または障がいのある子、および収入がないか低所得の一定の親です。雇用主が年末調整を行い、従業員の申告用に納税証明書を発行します。 |
| 経費・手当・賞与 | 従業員は、承認と適切な証憑があれば業務経費を請求できます。期限後の申請は翌月の給与計算に繰り越されます。国内で発行される請求書には雇用主のベトナム語表記の情報が必要で、海外発行の請求書は英語で構いません。非課税となる経費には、電話・インターネット・事務用品・出張費が含まれます。日当が非課税となるのは、契約書に出張の詳細とともに明記されている場合のみです。各種手当は雇用主の裁量によるもので、課税対象となる場合があります。賞与は通常の所得として課税され、社会保険料も控除されます。 |
| 法定福利と年金制度 | ベトナムの法定福利には、雇用主17.5%・従業員8%の拠出による社会保険(労働災害および職業性疾病の補償として雇用主負担0.5%を含む)、年金保険、雇用主・従業員それぞれ1%の失業保険、雇用主3%・従業員1.5%の健康保険が含まれます。雇用主の裁量で提供する任意福利としては、Unisure・Allianzといった提供事業者を通じた民間医療保険・生命保険、Chubbの海外旅行保険・誘拐身代金保険などがあります。任意福利を提供する場合は、全従業員に平等に適用する必要があります。 |
| 産前産後・配偶者・育児・養子・里親休暇 | ベトナムの産前産後休暇は6か月間で、うち出産前に最大2か月を取得できます。社会保険から平均給与の100%が支給されます。母親は出産後2か月間は就業できません。養子縁組による母親および代理出産の母親も、同様の条件で対象となります。配偶者の出産休暇は状況に応じて5〜14日で、こちらも社会保険から支給されます。死産・流産に伴う休暇は妊娠期間に応じて10〜50日で、社会保険から全額が支給されます。受給には原則として社会保険の拠出実績が必要です。休暇の取得には、必要な証明書の提出と雇用主への届出が求められます。 |
| 病気休暇・忌引休暇・介護休暇 | ベトナムの従業員には、給与の75%が支給される病気休暇が年間30日付与されます。支給上限は3,600万VND(約22万円)で、雇用主が上乗せすることも可能です。病気休暇の取得には医師の診断書が必要で、個別の事情に応じて延長できます。有給の私事休暇としては、本人の結婚または近親者の死亡につき3日が認められ、一定の親族については無給で1日が認められます。追加の無給休暇については個別に協議が可能です。 |
| 解雇・整理解雇・退職金・自主退職 | ベトナムにおける雇用終了は手続きが複雑で、法的リスクが高い領域です。雇用主は45日前の予告が必要で、勤続12か月以上の従業員には退職金の支払いが義務づけられます。金額は勤続1年あたり0.5か月分の給与、整理解雇の場合は1年あたり1か月分(最低2か月分)です。予告期間中も各種の権利は引き続き発生します。懲戒解雇を行う場合は、事前に聴聞の機会を含む公正な懲戒手続きを実施することが必須です。雇用終了の処理には30日を要しますが、重大な非行の場合は例外となります。 |
| 労働安全衛生 | ベトナムの労働安全衛生では、従業員が年1回の健康診断を受診することが求められ、通常は6月に実施されます。従業員が自ら予約・支払いを行い、就業開始から30日以内、または毎年6月30日までに診断書を提出します。交通費を含む費用は上限90USD(約1万4,700円)まで払い戻しの対象となり、課税対象の手当として扱われます。診断項目には身体測定・臨床検査・臨床検査以外の検査が含まれます。雇用主は労働安全衛生関連法令を遵守し、定期的な健康診断を実施するとともに、法定の社会保険・健康保険へ拠出する義務があります。健康診断を受診しなかった場合は罰則が生じる可能性があり、その負担は雇用主が負います。 |
| 誤分類リスク | ベトナムにおける誤分類リスクは高い水準にあります。従業員を独立請負人として誤って分類することは労働法に違反し、罰則の対象となります。当局は契約書の記載だけでなく、指揮命令の実態・業務の性質・経済的従属性・報酬の支払い方法をもとに、実際の労働関係を判断します。誤分類された就業者は未払い賃金や各種福利を請求できる可能性があり、雇用主は未納の社会保険料・税金について罰金を科され、納税義務を負う可能性があります。 |
| データ保護と知的財産 | ベトナムの個人データ保護法案は2026年1月1日の施行が見込まれており、個人データおよび機微情報、とくに給与情報や生体情報の取り扱いについて、より厳格な規定を導入します。主な要件として、暗号化の義務化、従業員モニタリングの規制強化、定期的なデータ影響評価が挙げられます。雇用主は契約書・セキュリティ対策・コンプライアンス手続きを更新する必要があり、データ保護責任者の任命については1年間の猶予期間が設けられています。罰則を避けるため、早期の準備が不可欠です。 |
ベトナムでEORを通じて採用する場合のコスト
EORサービスを利用する場合の雇用コストの総額は、次の要素で構成されます。
- 総支給額:市場データと最低賃金を踏まえ、従業員と交渉して決定します。
- 法定雇用主コスト:社会保険・健康保険・失業保険と労働組合費として23.5%。現地労働法への準拠を確保するためのものです。
- EOR管理手数料:Deelは明確な月額料金を設定しており、オンボーディング、給与計算、コンプライアンス対応、法定申告を含みます。隠れたコストはありません。
| 項目 | 自社でベトナム法人を設立する場合 | EORを利用する場合 |
|---|---|---|
| 初期費用(法務・許認可・銀行口座・会計) | 9億663万6,920VND(約562万円) | 0VND(0円) |
| 年間の継続費用(記帳・監査・給与計算ソフト・各種申告) | 8億9,476万2,550VND(約555万円) | 0VND(0円) |
| EOR管理手数料(年額) | 0VND(0円) | 1億8,800万2,140VND(約117万円)/従業員1名あたり |
| 年間総コストの試算 | 18億139万9,470VND(約1,117万円) | 1億8,800万2,140VND(約117万円) |
| 初回採用までの期間 | 2か月 | 1営業日 |
Deelは自社保有の法人と自動化された給与計算により、コストの見通しを立てやすくします。給与と任意福利を含めた個別のコスト試算には、従業員コスト計算ツールをご利用ください。
ベトナムのEORはどう選ぶべきか
ベトナムでEOR(Employer of Record)サービスを選定する際は、次の点に注目してください。
- 法人の保有形態と現地の許認可:統制とコンプライアンスを最大化するため、ベトナム法人を完全保有し、必要な許認可を得ている事業者を優先しましょう。
- コンプライアンスの専門性:社内に法務・人事の専門家を擁し、リアルタイムのコンプライアンス監視を備えていることが不可欠です。DeelのCompliance Hubは最新のガイダンスを提供します。
- プラットフォームの幅広さ:評価制度の運用、機器の物流、ビザ関連サービスといった付加機能があるかを確認しましょう。Deelはチームエンゲージメント機能、IT機器管理、ビザ・移民サポートをひとつのプラットフォームで提供します。
- グローバルなカバー範囲:ベトナムがAPAC戦略の一部にすぎない場合は、タイやインドネシアを含む150か国以上に対応するDeelのようなEORを選びましょう。
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Lloyd's List IntelligenceがDeelとともに新市場へ進出した事例
Lloyd's List Intelligenceは、海上貿易とオペレーションに関するビジネスインテリジェンス、データ、分析を提供する企業です。
複雑かつ規制の厳しい市場のリーダーである同社は、複数拠点にまたがるチームの拡大と管理に課題を抱えていました。現地法人を設立するさまざまな方法を検討したものの、国ごとに給与計算の規定や税務要件が異なるため、対応が複雑になることが判明しました。
それぞれの拠点に法人を設立するだけの規模の経済も、時間も、リソースもありませんでした。必要なものすべてをひとつのプラットフォームで提供してもらえたため、Deelを選びました
—Hetty Townsend,
APAC People and Culture ビジネスパートナー、Lloyd's List Intelligence
DeelのEORサービスはベトナムでの採用に適した選択肢か
結論として、Deelはベトナムを代表するEOR(Employer of Record)サービスの1社であり、確実なコンプライアンス対応、透明性の高い料金体系、迅速なオンボーディングを提供します。ベトナムに完全子会社を保有しているため、現地労働法、最低賃金、法定福利への準拠を切れ目なく確保できます。
Deelを利用すると、次のメリットが得られます。
- G2のリーダー:ユーザー満足度と市場カバー範囲で高評価
- 法人設立なしで、ベトナムおよび150か国以上の人材を雇用できる
- ベトナムの完全子会社による直接統制。仲介事業者を介さない
- すべての法定コストを含む、定額かつ透明性の高い料金体系
- 最短24時間で従業員のオンボーディングが完了
- 給与計算、個人所得税の源泉徴収、社会保険の申告を自動化
- 現地法に準拠した二言語の労働契約書と知的財産の保護
- Compliance Hubによるリアルタイムのコンプライアンス監視
- 政令13/2023に準拠したデータ保護と、安全な知的財産の帰属設定
- 16か月にわたり90%以上の顧客満足度を維持する専任サポート
DeelのEORサービスを使えば、ベトナムの労働法と給与関連義務への準拠は当社が確保するため、貴社は事業成長に集中しながらベトナムでのチーム拡大を進められます。
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DeelのEORサービスでベトナムの人材採用をスムーズに
コンプライアンスの負担なく、ベトナムの優秀な人材にアクセスする準備はできていますか。DeelのEOR(Employer of Record)サービスは、当社が完全保有し許認可を得たベトナム法人を通じて、採用・オンボーディング・給与計算を効率化します。社会保険、労働契約の作成、法定申告を含むコンプライアンスの全工程を当社が管理するため、迅速にオンボーディングを進めながら、コストのかかる誤りを避けられます。
料金は透明性が高く、最低賃金の遵守から祝日勤務の割増賃金まで、雇用主としての責任すべてを月額料金1本でカバーします。
Deelがベトナムでの採用をどのように簡素化できるか、ぜひご確認ください。今すぐデモをご予約ください。
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FAQs
DeelのEORサービスを使うと、ベトナムでどのくらいの期間で採用できますか?
ほとんどの場合、契約の承認後1営業日以内にオンボーディングが完了します。
従業員への支払いにベトナムの銀行口座は必要ですか?
必要ありません。Deelは貴社の自国通貨での支払いを受け付け、従業員へはVNDで支払います。
ベトナムでの採用にはどの種類の労働契約が使われますか?
Deelは、現地の労働法すべてに準拠した有期雇用の二言語(ベトナム語/英語)契約書を生成します。
法定雇用主コストはどのように管理されますか?
Deelが社会保険・健康保険・失業保険と労働組合費について、必要な拠出額(給与の23.5%)を計算し納付することで、コンプライアンスを確保します。
ベトナムでは給与の支払いと税金の納付はいつまでに行う必要がありますか?
給与計算は月次で処理されます。個人所得税の申告は翌月20日までに行い、ベトナムの期限を遵守します。
DeelのEORサービスを通じて従業員が受けられる福利は何ですか?
法定福利のすべてです。年次有給休暇(勤続1年につき12日)、病気休暇、産前産後休暇・配偶者の出産休暇、慣行として支給される13か月目の給与、そして祝日が含まれます。
試用期間はどのように管理されますか?
Deelのワークフローがコンプライアンスを確保します。若手職は最長60日、管理職は最長180日の試用期間を設定し、明確な予告期間と、労働法が求める書類一式に対応します。
Deelを使って知的財産と個人データを保護できますか?
できます。Deelの契約書は知的財産を貴社に帰属させ、政令13/2023を含むベトナムの厳格なデータ関連規定に従います。
従業員を解雇する必要が生じた場合はどうなりますか?
Deelがベトナム労働法に沿って手続きを管理し、退職金を計算して、法定の手順すべてが履行されるようにします。
Deelは他の国での採用にも対応していますか?
対応しています。Deelは150か国以上での採用をサポートしており、同じ透明性の高い、法令に準拠したEORモデルを提供します。



















