海外人材採用の始め方：3つの方法と選び方とEORのメリット

海外の優秀な人材を採用したいものの、コンプライアンスを確保しながら進める最適な方法が分からない――そのような課題を抱えていないでしょうか。グローバル展開の過程では、現地の労働法、納税義務、出入国管理の要件への対応が大きな壁となります。豊富な経験と実績を備えるDeelは、こうした課題の解決を目指す企業にとって信頼できるパートナーです。

本記事では、海外での人材採用を実現する3つの方法――現地法人（子会社）の設立、人材の自国への移住、そしてEOR（雇用主記録代行）の活用――を取り上げ、それぞれの特徴と適した企業像を解説します。

最後までお読みいただくことで、法令に準拠しながら多様な人材で構成されたチームを構築し、持続的な成長につなげるための判断材料が得られます。

海外の従業員を採用する方法

海外での人材採用を検討する際、企業には次のような選択肢があります。

• 現地法人を設立する：採用したい国に子会社を設立し、現地の人材を直接雇用します。
• 従業員を移住させる：海外にいる人材を自国に呼び寄せ、フルタイムの従業員として雇用します。
• EOR（雇用主記録代行）を活用する：現地法人を設立することなく、リモート従業員の雇用と給与支払いをスムーズに行えます。

このほか、正式な従業員ではなく海外の業務委託者（コントラクター）を活用し、柔軟性を確保しながらコストとコンプライアンスを管理する方法もあります。

どの方法が適しているかは、自社のニーズ、業務の性質、現地労働法への準拠状況によって変わります。以下、それぞれ詳しく見ていきましょう。

方法1：採用したい国に現地法人を設立する

法人（海外子会社）とは、親会社の統制下で外国に設立される事業体を指します。

親会社が子会社を100％所有している場合でも、子会社は所在国の法的義務および納税義務を遵守しなければなりません。

海外子会社を設立すれば、その国で従業員を雇用できるようになります。ただし別の国でも採用する場合は、国ごとに同じ設立プロセスを繰り返す必要があります。

現地子会社の設立が適している企業

現地子会社の設立には時間を要しますが、その国に物理的な拠点を構えられるという利点があります。次のような場合は、海外法人の設立を検討する価値があります。

• 展開先を1カ国に絞っている
• 現地での強固なプレゼンス構築を目指している
• 海外にオフィスや製造拠点を設ける必要がある
• その国の税務要件と労働法を理解している
• 長期的な人事・給与計算・コンプライアンス機能を維持できるリソースがある

ただし、このプロセスには時間と法務の専門知識が求められるため、慎重に進める必要があります。現地の雇用関連法令を把握し、膨大なコンプライアンス書類を準備し、現地の銀行口座を開設しなければなりません。

より迅速かつ低コストな海外採用の手段をお探しの場合は、他の選択肢の検討をおすすめします。

Deel Entity Setupを活用してElemental Enzymes社が規制当局の承認取得と市場参入を加速させた事例をご覧ください。

方法2：人材を自国に移住させる

2つ目の選択肢は、海外にいる人材を自国、あるいは既に法人を有する国へ移住させる方法です。通常は就労ビザのスポンサーとなり、就労資格の取得を支援することになります。

ビザスポンサーシップとは、政府当局と連携し、外国籍の従業員が非移民として他国で就労・居住できるようにする手続きを指します。従業員や業務委託者のビザ申請を法的に支援するには、企業がスポンサーとして登録し、現地の出入国管理法を遵守する必要があります。

海外人材の移住を検討すべき企業

次のような場合は、海外人材の移住を検討するとよいでしょう。

• リモートワークを提供できない
• 職務を遂行するうえで従業員の現場勤務が必要である
• 移住を希望している人材を採用したい
• 対面で協働する多様なチームによって、包摂的な企業文化を育みたい

Deelを活用してTalentQL社が人材の移住と知識交流を実現した事例をご覧ください。

方法3：EOR（雇用主記録代行）を活用して採用する

EOR（雇用主記録代行）は、国際PEO（Professional Employer Organization）とも呼ばれ、他社に代わって従業員を雇用し給与を支払う組織を指します。EORを利用することで、企業はその国や地域にオフィスを設けることなく、海外のリモート従業員と合法的に働くことができます。

EORは世界各国に自社の現地法人を保有しています。そのため、従業員を移住させることなく、どこにいる人材でも雇用可能です。現地の税制、労働法、給与計算はEORが担うため、企業はコンプライアンス対応をEORに任せ、優秀な人材の獲得に集中できます。

たとえば米国企業がEORと提携すれば、スイスやブラジルのリモートワーカーを容易に採用・支払いできます。同様に、ベルギーの雇用主が米国の人材を採用し、米国で法定されている福利厚生を提供することも可能です。

EORを通じて海外の従業員を採用するメリットとして特に大きいのは、ほぼあらゆる国のより広範な人材プールにアクセスできる点です。グローバル展開を目指すのであれば、EORは安全かつ迅速な選択肢といえます。

Deelは業界最大の対応国数を誇り、150カ国以上でEORサービスを提供しています。

EORの活用が適している企業

EOR（雇用主記録代行）との提携は、海外の人材を活用し、グローバル市場へ迅速かつ効率的に展開したい企業にとって有効です。次のような場合はEORの活用を検討してください。

• 採用のために現地法人を設立する時間とコストを回避したい
• 法令に準拠した契約の管理や、業務委託者と従業員の区分の判断に必要な専門知識が社内にない
• リモートワーク前提の働き方に問題がない
• 採用と併せて給与計算（Payroll）やコンプライアンス対応も外部に委託したい
• 従業員に充実した福利厚生や特典を提供したい

Deelを活用してShopBack社が現地法人なしで優秀な人材を採用した事例をご覧ください。

補足：海外従業員の代わりに業務委託者を活用する

業務委託者（コントラクター）の活用は、海外人材の採用手段として取り入れやすい選択肢であり、特に人員需要の変動が大きい企業に適しています。業務委託者は自営業者であり、自国での納税義務を自ら負うため、海外子会社を設立する必要はありません。

フルタイムの従業員とは異なり、業務委託者は自身のスケジュールを管理し、自前の設備を用い、複数のクライアントと同時に契約でき、企業の給与対象となる従業員に付与される法定福利厚生や保護は原則として受けられません。

業務委託者の活用が適している企業

業務委託者は、フルタイム従業員と比べたコスト効率と柔軟性を理由に活用されることが多くあります。次のような場合は海外の業務委託者との契約を検討してください。

• 一時的またはプロジェクト単位の労働力が必要である
• 研修や管理の手間が最小限で済む専門人材を求めている
• 海外への支払いに対応できる
• 労働者の区分と法令に準拠した業務委託契約の作成に自信がある

Deel Contractorを活用してTiqets社が世界中でコンプライアンスを確保しながら採用している事例をご覧ください。

100カ国以上での人材採用をDeelで実現する

フルタイムの従業員を雇用する場合も、海外人材を移住させる場合も、業務委託者と契約する場合も、コンプライアンスに準拠して運用するための適切な体制が不可欠です。Deelを活用すれば、こうしたグローバル採用がこれまでになく容易になります。

Deelは、グローバルな人材の採用・支払い・管理に必要な機能をすべて備えています。オールインワンのプラットフォームにより、次のことが実現できます。

世界中の誰にでも、数分で支払いができる 海外チームを拡大し、グローバルに採用できる 人事オペレーションを一元化できる グローバルなIT運用を簡素化・迅速化・拡張できる パフォーマンス管理ツールでチームの成功を支援できる 出入国手続きのサポートにより人材の獲得と定着を促進できる

海外人材の採用を本格的に進めるなら、Deel EORの詳細をご覧いただくか、30分間の無料デモをご予約いただき、疑問点をご相談ください。